藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 10月
    22

    2011年10月21日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の表明

    現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。

    小選挙区制が導入され5回の総選挙が行われましたが、議席に結びつかない大量の「死票」(09年総選挙では46・3%の3270万票)を生み出し、比較第一党が4割台の得票で7割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりしました。

    選挙制度の根幹は、民意を正確に議席に反映することです。

    この立場から、わが党は、「小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映できる全国11ブロックの比例代表制に改める」ことを提案してきました。

    各党からも現行制度を見直す提案がでていますが、多様な民意を正確に議席に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要です。

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  • 10月
    21

    2011年10月20日、日本共産党の国会議員団総会で、志位和夫委員長があいさつし、国政上の重要な問題点とその打開策を報告しました。
    ぜひ、ご覧ください。

    大震災・原発災害からの復興  政府の「復興増税」
    財源問題での二つの提案  アメリカ・財界「使い走り」内閣
    TPPへの暴走ストップ  普天間基地問題
    財界の「使い走り」  選挙制度の各党協議
    「貧困と格差なくせ」

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  • 10月
    20

    2011年10月18日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画(原宿)」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。

    穀田氏は「1%の富裕層ではなく、99%の国民への民主主義をと、いま世界で起きている運動の中心は格差への抗議。日本でもふつふつと怒りがわき起こっている」と述べ、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、10年間で17兆円の財源が生まれることを示しました。

     穀田氏が視聴者へのアンケートで、「富裕層に応分の負担をしてもらう」という提起への賛否を問うと、「はい」(賛成)が75・7%と圧倒的多数を占めました。

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  • 10月
    16

    2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会(仮称)」について、
    「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『1票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『1票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました。

    その理由として
    ▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている
    ▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている
    ▽人口移動により「1票の格差」がたえず生まれる をあげました。

    テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わせるのでなく、選挙制度そのものを大本から見直し、国民的な議論のそじょうにのせて行うべきだ」と述べました。

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  • 10月
    15

    志位委員長 アピール発表

    写真2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋連携協定(TPP)への参加決定を表明しようとしていることから、「TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。
    会見には小池晃政策委員長、紙智子参院議員・農林・漁民局長が同席しました。

    志位委員長は「TPPは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。
    こういう暴走には断固反対だ」と批判。
    そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す
    ▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける
    ▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。

    TPP参加で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけで内需を冷え込ませ、外需頼みという円高体質の悪循環をひどくするとのべ、「あらゆる意味で、日本経済を成長させるどころか経済を破たんさせる道だ」と強調しました。

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  • 10月
    13

    三つの積立金・引当金で4.8兆円 将来19兆円に 首相「検討」約束

    原子力発電所の使用済み核燃料=“核ゴミ”を「再処理」する危険な事業などに現在4.8兆円、今後約19兆円もの積立金が。

    この“埋蔵金”は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ。

    日本共産党の志位和夫委員長が野田佳彦首相との党首会談(7日)で提起し、首相も検討を約束しました。

    マスコミも注目したその内容の大要を紹介します。

    提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。

    しんぶん赤旗日曜版 2011年10月16日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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  • 10月
    10

    2011年10月5日、日本共産党の志位和夫委員長は、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。

     第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。
    にもかかわらず9月28日に国が年間追加被ばく線量5ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「1ミリから5ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。

    そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させる▽日本の専門的知見を総結集した除染推進の体制をつくることの必要性を力説しました。

     第二の賠償問題で、志位氏は、東電は被害者に分厚い書類を送りつけて賠償額を減らそうとし、首相も「全面賠償」をいわず、紛争審査会の「中間指針」も全面賠償を否定する内容となっていると強調。

    審査会の委員2人が運営費を電力業界に頼る「日本エネルギー法研究所」から月20万円の報酬を得ていたことも指摘し、「これで中立性が保障できるか」と批判するとともに、全面賠償の実現のために引き続きたたかいを発展させたいと決意をのべました。

     第三は原発の再稼働問題です。志位氏は、事故原因の検証、究明はまったく途上であり、とくに地震による破壊の実態は、「いまだに不明」と政府も報告していると強調。

    原子炉設計者など専門家から「地震によって、圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していたのではないか」との指摘がされていることなどをあげ、「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外」とのべました。

     この点にかかわって、志位氏の追及に対して首相が、「事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスに入る」と答えたことは重要だと指摘し、この答弁を厳重に守らせていく決意を表明しました。

    最後に志位氏は「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーへの抜本転換を求めるたたかいをさらに発展させたいと語りました。

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  • 10月
    10

    2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員が、東日本大震災復興特別委員会で、「政府・与党案はトリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と指摘し、この2年間で240兆円からさらに17兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。
    迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

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  • 10月
    10

    庶民には8兆円増税 大企業は11兆円減税

    2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、11・2兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。

    大門氏は、政府・与党案(別表)は、サラリーマンと自営業者には10年間で8・8兆円を増税(所得税等)する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は4・5%引き下げた上で3年間だけ付加税をかけるもので、10年間では差し引き11・6兆円もの減税になるものだと指摘。

     「トリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この2年間で240兆円からさらに17兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。

    図

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  • 9月
    30

    2011年9月29日、日本共産党の市田忠義書記局長は、参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。

    野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。

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2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
>> 日本共産党 綱領・古典の連続教室