藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 8月
    7

    2013.8.7
    広島市の松井一実市長は「平和宣言」で、「無差別に多くの市民の命を奪い、人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』です」と指摘。

    平和市長会議加盟都市、国連やNGOなどと連携して、「2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くす」と表明しました。

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  • 8月
    7

    2013.8.7
    日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定(1965年)締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、6日までに日本共産党の笠井亮(あきら)衆院議員の調べで分かりました。

    日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。
    そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。
    これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」(『法律時報』65年9月号)は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。

    外務省の当時の「解説」からも、90年代に入り問題化した「慰安婦」問題での日韓間の解釈の違いは、協定上の紛争に当たることは明白です。
    日本政府の「請求権問題は解決済み。紛争は存在しない」という主張は成り立ちません。政府は、韓国側との協議に早急かつ誠実に応じ、外交的解決に努めるべきです。

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  • 8月
    6

    2013.8.6
    政府の社会保障制度改革国民会議は5日、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書をとりまとめました(表)。
    甘利明・社会保障・税一体改革担当相は「法制上の措置の策定作業に入り、8月21日までにまとめたい」と改悪の具体化に強い意欲を示しました。

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  • 8月
    6

    2013.8.6
    もうもうと立ちこめる白煙、旋回して放水を続けるヘリ…。キャンプ・ハンセンを一望できる国道329号沿いでは、多くの市民や報道陣が事故現場を見守っていました。

    米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄への追加配備が進むさなかで起こった米軍ヘリの墜落事故は、沖縄県民に大きな衝撃を与えました。

    「墜落したのは基地のなかでよかった」ということでは済まされません。
    基地と基地の外の住宅地は、フェンス1枚しかありません。

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  • 8月
    5

    2013.8.5
    東京電力福島第1原発は放射能汚染水が海に流出する非常事態です。
    しかし、政府として汚染水対策にあたる経済産業省資源エネルギー庁の汚染水処理対策委員会は4月に発足して以降3回しか会議を開いておらず、東電が先月、汚染した地下水が海に流れ出したことを認めた後も、会議を開く予定がなく、事実上の開店休業状態になっています。

    原発再稼働と輸出には前のめりの一方で、事態を打開するために本気で取り組もうとしない安倍政権の無責任ぶりが際立っています。

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  • 8月
    5

    2013.8.5
    麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と語りました。

    麻生氏の発言は、ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が7月29日に東京都内で開いたシンポジウムで飛び出しました。
    シンポジウムのメンバーを見ると、改憲・右翼団体の日本会議に深くかかわる人物ばかり。

    この日本会議の国会議員懇談会には、安倍内閣の19閣僚のうち、12人が役員やメンバーに名を連ねるなど深い関係を持っています。

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  • 8月
    5

    2013.8.5
    3日放映のTBS系情報番組「情報7days」は、「参院選大躍進の日本共産党に潜入取材!」と題して、日本共産党本部の活動や志位和夫委員長のインタビューを紹介しました。

    「しんぶん赤旗」の編集局や印刷光景を映し出し、「発行部数およそ130万部。それらの収入およそ200億円が党の主な財源だ」とのナレーションが入りました。
    党本部食堂の様子を映した場面では、「食堂にも共産党の思想が反映されている」として、党幹部も職員も一緒に食事をし、調理場の職員全員が正規雇用であることも紹介しました。

    スタジオ出演者は、「食堂の人も正規職員というちゃんとした制度にしているのはたいしたもんだ」(司会のビートたけし氏)、「元祖軸のぶれない野党ですね」(同、安住紳一郎氏)などと語り、安住氏は参院選躍進の理由を、「自民党だけに票をあげるのは怖いと思った人は入れるところがなくて、TPP(環太平洋連携協定)反対、原発ゼロ、憲法改正に反対している共産党が一つの選択肢になったのでは」と語りました。

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  • 8月
    3

    2013.8.3
    日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党の6野党は2日、国会内で国会対策委員長会談を開きました。麻生太郎副総理によるナチスの「手口を学んだら」とした発言について協議し、この問題で予算委員会の集中審議を開くよう与党に要求することで一致しました。

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  • 8月
    2

    2013.8.2
    日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、麻生太郎副総理のナチズム肯定発言について、見解を発表しました。

    麻生副総理は、7月29日、都内の集会で「(ドイツでは)ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、みんないい憲法と納得して、あの憲法変わっているからね」などと発言した。

    これは、ナチズムを肯定する許しがたい発言であり、麻生氏の閣僚としての資格はもちろん、日本の政治家としての資質がきびしく問われる問題である。

    内外の批判の高まりを前に、麻生氏は、この発言について、「喧噪(けんそう)にまぎれて十分な国民的理解および議論のないまま進んでしまったあしき例」としてあげたと弁明し、「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」という談話を発表した。

    しかし、麻生氏の発言は、「あの手口を学んだらどうか」とのべているのであって、「あしき例」として言及したものだなどという弁明は、到底なりたつものではない。

    戦後の国際秩序は、日独伊のファシズムと侵略戦争への断罪を共通の土台としてつくられているものである。その土台を否定するものに、国際政治に参加する資格も、日本の国政に参加する資格もないことを強調しておきたい。

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  • 8月
    2

    2013.8.2
    麻生太郎副総理・財務相が改憲に絡んでナチス政権の「手口に学んだらどうかね」と発言した問題で、国内外から批判が相次ぎ、1日、麻生氏は発言を「撤回したい」と談話を発表しました。

    麻生氏の発言は、7月29日に都内での講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べたもの。発言「撤回」は早期の火消しが狙い。

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