2011年6月9日、ドイツのメルケル首相は、連邦議会（下院）で演説し、原子力発電から撤退し、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換するとの政策について述べました。独政府は同日、関連８法案を提出しました。

メルケル氏は福島第１原子力発電所の事故が「私の原発への態度を変えた」と表明。事故は依然として深刻な状況が続いており、「日本のような技術力が高い国でも原子力の危険はコントロール不可能だ」と語りました。

ドイツが福島原発事故を引き起こしたのと同じような地震や津波の脅威にさらされているわけではないとしながら、同国の倫理委員会と原子力安全委員会の二つの諮問機関が原発維持の危険を検討した結論を受けて、政治的決断として原発から撤退すると強調しました。

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