2011年7月27日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、再生可能（自然）エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能（自然）エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。

吉井議員は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。
海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能（自然）エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。

吉井議員は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能（自然）エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。

資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生可能（自然）エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、
吉井議員は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で