藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 9月
    17

    所得税(庶民)増 法人税(大企業)減 政府税調が復興財源案

    2011年9月16日、政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案を示しました。

    国税では、
    (1)所得税と法人税の増税
    (2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税の2案です。

    所得税については、本来、高額所得者の最高税率を引き上げるべきですが、全ての国民の税額を一定割合上乗せする「定率(庶民)増税」を示しました。

    法人税については、2011年度税制「改正」に盛り込まれた(大企業)の実効税率5%引き下げを実施。
    その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。
    法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、大企業は実質減税になる見通しです。

    増税期間は、所得税で5年と10年の2案を示しました。
    法人税については3年に限定しています。

    日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税(大企業)減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。
    また、不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止などを求めています。

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