2011年9月23日、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）全国交流集会が、大阪市内で開かれました。

「検証　橋下政治～大阪で地方自治のあり方を考える」と題したシンポジウムを行い、全国から７０人が参加しました。
 隅井孝雄代表委員は開会あいさつで、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を批判。「日本に広がることを食い止めるパワーにしたい」とよびかけました。

二宮厚美神戸大学教授が「橋下府政の正体と狙い」と題して講演。
橋下知事と「維新」の特質として、「新自由主義の市場社会を前提にした野蛮な競争至上主義」「大阪都構想の一点で野合している集団」と指摘。
政策は、関西州、大阪都、カジノ特区、サラ金特区とどれをとってもお金を横からぶんどってくるものばかりで、「まともに大阪の体力をつける発想ではない」と強調しました。

朝日新聞の大峰伸之記者が「大阪都構想は劇薬｡副作用が大きい｣と発言｡

藤木邦顕（くにあき）弁護士は「教育基本条例案｣の問題点を､ＪＣＪ東海支部の澤村慎太郎氏が河村名古屋市政について報告しました。

参加者からは｢『教育基本条例案』では子どもたちは自尊感情がいまよりさらに切り捨てられていく。教育のあり方の問題だと府民に発信していきたい」との発言がありました。

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