2011年10月12日、安住淳財務相は、経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。

 2009年の総選挙後に「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」と述べていた公約に背く行為です。

また、 社会保障財源を消費税に求める考えそのものが、企業の社会保険料負担をいっそう削減することを求める財界の意向に従ったものです。

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