2013.8.9
厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。
離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。

同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。
参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。

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