2010年12月22日、昼2時から、庄原市ふれあいセンターで、(株)ジュオンの問題を考える市民の会を結成したいと、準備会が開かれます。

ごいっしょに、考えてみましょう。市民のみなさんの、多数のご参加をお願いいたします。

バイオマス利活プラントは？　　エタノール実験はどうなる？　　引き受ける会社はあるの？

補助金を返さなきゃならないってホント？　など、市民のみなさんに疑問と不安をあたえています。

連絡先　庄原市東城町粟田２８７２－１　名越弘文さん　
　　　　電　話   08477-2-5015

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(株)ジュオン等の事実上の倒産の問題について、日本共産党の谷口たかあき庄原市議会議員（住所は、庄原市東城町帝釈宇山です）の、きのこや通信108号（Ｂ４版）（2010年12月12日号） を紹介します。  

市議会での、市長との重要なやりとりが、リアルに描かれています。ぜひ、ご覧ください。 

なお、谷口たかあき議員のホームページは、まだできておりませんので、いましばらくお待ちください。

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2010年12月16日の市議会で、
(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、調査特別委員会を設置しました。

正式な名称は、「庄原市と環境ベンチャー企業との共同事業に関する調査特別委員会」です。

環境ベンチャー企業とは、上記の3つの会社のことです。

適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任等を明らかにすることになりました。

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2010年12月8日の市議会の会派代表者会議の結果、

(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、

（これらの会社が倒産した場合、庄原市を経由して交付した、国の税金約5億円を、庄原市が、会社に代わって、国に返還しなければならなくなる、重大な問題です）

調査特別委員会を設置して、適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任を明らかにする　ことになる見通しとなりました。
具体的には、明日以降の、議会全員協議会で方向が決まる見通しです。

日本共産党の議員団は、調査特別委員会では、十分解明できない場合は、地方自治法第100条の権限をもつ（関係人の出頭、証言、記録の提出を請求でき、正当な理由がなく従わない場合は、刑事罰が科せられるものです）、調査特別委員会にすることをつよく求めていきます。

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2010年12月8日、12議会の冒頭、滝口市長が(株)ジュオンの事実上の倒産の件について報告しました。

それによると、12月6日の(株)ジュオンの取締役会で、破産の回避が検討されている、とのことで、それが、うまくいかなかった場合は、庄原に誘致、建設した、(株)ジュオンの事実上の子会社である、グリーンケミカル(株)に重大な影響をあたえる（グリーンケミカル株が、事実上の倒産で、操業できない場合は、約5億円の国の税金をグリーンケミカル(株)にかわって、庄原市が返還しなければならなくなる）。

あらゆる場合を想定し、対応を検討している。いま少し時間が必要。とのことでした。

しかし、11億3千万円といわれる(株)ジュオンの負債がなくなるわけではなく、具体的な展望はなんら示されませんでした。

当然のことながら、議会にも重大な責任があり、今議会で、この問題に対する、地方自治法第100条の調査権を持つ、調査特別委員会を設置して、徹底的な調査、真相解明をおこない、社長からも、事情を聴取し、社長はもちろんのこと、市長以下の責任の所在を明らかにし、責任をとらせる、義務があると考えます。もちろん議会の責任もまぬがれません。

それが、いま作ろうとしている、行政の監視を重要な任務とする、「議会基本条例」の、具体化ともなるものです。

明日、会派代表者会議が予定されており、他の議員とも力をあわせ、今議会での、調査特別委員会の設置に全力をつくします。

12月30日のブログも参照ください。

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2007年6月から、庄原市が協定を結び、東城の市の温泉施設「リフレッシュハウス東城」にチップボイラーを設置しチップを販売・提供してきた木質バイオマス関係の会社である、(株)ジュオン（本社は広島市・資本金1億9,800万円）が、広島地方裁判所に破産申し立てすることが、2010年11月30日午後2時までに、明らかになりました。
負債額は11億3千万円といわれています。

(株)ジュオンが、「リフレッシュハウス東城」にチップボイラーを設置した際に、市が(株)ジュオンに対し、2,000万円の補助金を出しています。

(株)ジュオンとその社長、専務が全額出資した、子会社である、グリーンケミカル(株)（2008年4月設立・資本金1,000万円）の工場建設（庄原市是松町の工業団地に2010年5月第1工場が完成。木材から、プラスチックの増量剤となるリグニンなどを生産する予定）には、国の税金4億6,200万円が投入されています。

それに先立ち、庄原市も、2007年10月に、実証実験施設の建物を、市が1,800万円で建設し、(株)ジュオンに無償で貸し出し、さらに、実証実験機器の導入に、市が1,400万円の補助金を出すなど、多額の助成をしています。

親会社の事実上の倒産（社長、専務も自己破産を申立中）で、子会社が、生き残ることは考えられず、従業員の雇用の確保（グリーンケミカル(株)は3名全員を解雇）などに対する対応が求められています。

また、国の税金4億6,200万円は、市をとおして交付した補助金であり、市が、会社に代わって、国に返済しなければならなくなる可能性が大きくなっています。

「この会社は、大丈夫だ」と、繰り返し説明してきた、市長の責任が、つよく求められます。

詳しいことが判明次第お知らせします。

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