2023.5.9

庄原市は、「市民が主役のまちづくり」をすすめるためにはどうすべきか、市民のみなさんの参加のもと議論を重ね、

「庄原市まちづくり基本条例」を制定しました。（2012年4月1日施行）

※まちづくりとは「市政全般のこと」を指しています。これが大事な点です。
※この条例は、庄原市の憲法とも言える条例です。

前文で「市民が主役のまちづくりをすすめる」と宣言し、

第５条で「市民の権利」を定めています。
1　 市民は、まちづくりに参画する（意思決定にかかわること）権利を持ちます。
２　市民は、まちづくりに関する企画および提案を行う権利を持ちます。
３　市民は、まちづくりに関する情報を知る権利を持ちます。

第14条で「市民と情報を共有」するため、
市は、市民の知る権利を保障するとともに、市民との情報共有を図るため、市の保有する情報を積極的に提供するものとします。としています。

それでこそ「市民が主役のまちづくり（市政）」をすすめることができるからです。

しかし、庄原市は、合併以来、毎年度「広報しょうばら別冊」で市民に案内してきた「各部署の配置と職員配置」を、2023年度から非公開とし、

代わりに「組織と業務内容」のみを「広報しょうばら別冊」として配布しました。

市長や副市長の名前も、2人の副市長の担当業務も非公開となりました。

各部長の名前も、各課長の名前も非公開となりました。

各支所長の名前も、各支所室長の名前も非公開となりました。

このような閉鎖的な市政運営で、市と市民が信頼しあい「まちづくり（市政全般のこと）基本条例」でめざしている「対等な立場で共に考え、協力連携する」「参画と協働によるまちづくり」「人間味のあるあたたかいまちづくり」をすすめることができるのでしょうか。

再検討をつよく求めるものです。

みなさんは、どう思われますか。

ぜひ、ご意見をお聞かせください。

庄原市まちづくり基本条例　解説付　PDF

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2014.2.3
保育所の保育に、主権者である保護者のみなさんの声がなかなか反映されないという問題が解決しないのは何故でしょうか？

それは、庄原市議会が、自ら定めた「市議会の活動の基本」をふまえ、市政をしっかりチェックしていないからではないでしょうか？

私は、みなさんといっしょに、こうした観点から、この問題を見つめてみたいと思います。

そうすれば、多くの市民のみなさんの世論となり、解決の道筋が見えてくるのではないでしょうか。

庄原市議会は、2011年3月25日、主権者である市民のみなさんの声を市政に反映させるため議論を重ね、市議会と市議会議員の活動の基本を定めた庄原市議会基本条例（市議会の憲法とも言えるものです）を全員一致で制定しました。

条例の一部を紹介します。

前文　庄原市議会は、市民の意思を代弁する責務を負っており、市民福祉の向上を使命として活動する。
第20条　この条例は、議会における最高規範である。

第21条　議会、議員は、この条例の理念、原則を遵守し、市民に対する責任を果たさなければならない。

第6条　議員と市長は、緊張関係の保持に努める。

第3条　議員は、自己の能力を高める、不断の研さんにより、市民の代表として、ふさわしい活動をする。
第5条　すべての会議を原則公開し、市民の意見を聴く機会を設ける。

こうしたことを、市議会と市議会議員が名実ともに実行するなら、主権者である市民のみなさんの声が反映される、すばらしい市政になると思います。

ところが、この議会基本条例を制定した、わずか8か月後に、この条例を無視する大変なことが起こったのです。

それは、2011年11月27日、庄原保育所保護者会長から、保護者会の総意として、庄原保育所の民間委託の計画に対し、1.全保育士の入れ替えをやめていただきたい　2.民間委託（指定管理者制度）の導入時期を見合わせていただきたい　という要望書が　市長と市議会議長あてに提出されたにもかかわらず、多くの市議会議員がこれを無視して、2012年3月23日の市議会本会議で、「庄原保育所を2013年4月から民間委託にすることも可能になる　という条例」（㊟あくまで、民間委託も可能になる　というもので、市長、市議会が最終的に民間委託しないと決めることも可能　という条例ではあったのですが）を賛成多数で可決してしまったのです。

全ての市の保育職員を引き上げなければ民間委託することはできない　と法律で決まっていますので、1.全保育士の入れ替えをやめていただきたい　2.民間委託（指定管理者制度）の導入時期を見合わせていただきたい　という、主権者である保護者のみなさんの総意を反映させるためには、民間委託も可能になる条例案を否決し、民間委託を凍結・再検討させなければならなかったのです。

＞＞2012.3.23 庄原保育所の民間委託を可能にする条例案に反対の討論
㊟この時点でも、委託先として市長が想定し市議会での質問に答えていたのは、高齢者福祉施設を運営する　ある社会福祉法人であって、(株)敷信村農吉は全くの対象外でした。

当時の保護者会がおこなったアンケートでも、民間委託の導入に賛成する声は、わずか13％しかありませんでした。

意見のなかには、次のような痛烈な指摘がありました。

「すでに決定されたようなものを事後報告されても、すんなり賛成できない。市役所ももう少しやり方を考えるべきだ」

「できることならばやめていただきたい。市役所がおこなうことは、基本的に公共サービスだと思います。子育て支援とは福祉です。公共サービスを民間に任せてどうなるのですか？」

「職員の確保とベテランの職員の減少が心配。庄原市で一番大きな中心部の保育所であり、市の保育行政の拠点として市が管理責任を持つべき。」

ところが、民間委託も可能になる条例が市議会で可決されると、市長は、民間委託はもう決まったので凍結・再検討はできない　と主権者である保護者のみなさんに言い放つことになっていったのです。

今こそ、市議会と市議会議員は、主権者である保護者のみなさんの声を保育行政に反映させるため、自らが定めた市議会基本条例の立場にもどる義務と責任があるのではないでしょうか。

みなさんは、どうお考えでしょうか。ご意見をお寄せください。

＞＞2012.1 たんぽぽ通信を参照ください。

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2014.2.3
保育所の保育に、市政の主権者である保護者のみなさんの切実な願いがなかなか反映されないという問題が起こるのは何故なのでしょうか？
それは、庄原市政が自ら定めた「市政運営の基本」をふまえた保育行政をしっかりおこなっていないからではないでしょうか？

私は、こうした観点からこの問題をみなさんといっしょに考えていきたいと思います。

そうすれば、多くの市民のみなさんの世論となり、解決の道筋が見えてくるのではないでしょうか。

庄原市は、2011年12月15日、「市民が主役の市政をすすめる」ためにはどうすべきかを、主権者である市民のみなさんの参加のもと議論を重ね、市政をすすめるうえでの大原則を定めた基本条例（庄原市の憲法とも言えるものです）を、市議会の全会一致で制定しました。

その目的は、「市民が主役の市政をすすめる」ことにあります。

条例の名前は、庄原市まちづくり基本条例といいます。条例の一部を紹介します。

前　文　市民が主役のまちづくり（㊟まちづくりとは市政全般のことを指しています、ここが大事な点です）をさらに進めるために、基本条例を制定します。　

第３条　市民、市議会、市が、対等な立場で共に考え、協力連携する。
第5条　市民は、まちづくり（市政全般のこと）に参画（意思決定にかかわり行動すること）する権利を持つ。
第７条　市議会、市議会議員は、市民の意思の把握に努め、まちづくり（市政全般のこと）に反映させる。
第８条　市長は、市民の意向を尊重し、まちづくり（市政全般のこと）を推進する。

こうした、まちづくり基本条例を、市長と市議会が名実ともに実行するなら、市民が主役のすばらしい市政が実現できると思います。

保育所の保育に主権者である保護者のみなさんの切実な願いが反映されない問題を、こうした観点から見ることが大切なのではないでしょうか。

ひきつづきこの問題について記事を更新していきます。みなさんのご意見をお聞かせください。

＞＞2011.3.16 　藤木議員の　一般質問のムービー
㊟2011年3月の質問です。庄原保育所の民間委委託をやめるよう求めた部分は、29分経過後から43分までの14分間です。参考にしていただければ幸いです。

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2011年12月15日、庄原市まちづくり基本条例案が、全会一致で可決されました。

藤木くにあきが、日本共産党を代表して、賛成討論をおこないました。ぜひ、ご覧ください。

議案第175号 庄原市まちづくり基本条例案に賛成の討論
                      2011年12月15日（木）　日本共産党　藤木くにあき

日本共産党の藤木くにあきでございます。　私は、議案第175号　庄原市まちづくり基本条例案に賛成の討論をおこないます。　

市長提案の、まちづくり基本条例案は、第３条で、「市民、市議会、市が、対等な立場でともに考え、協力連携する」と定め、第５条で、「市民は、市政全般を含むまちづくりの意思決定にかかわり行動する権利を持つ」と定め、第７条で、「市議会、市議会議員は、市民の意思の把握に努め、市政全般を含むまちづくりに反映させる」と定め、第８条で、「市長は、市民の意向を尊重し、市政全般を含むまちづくりを推進する」と定められています。

こうした、まちづくり基本条例が、名実ともに遵守されるなら、市民が主役のすばらしい市政・すばらしいまちづくりができると確信するものです。

しかし、現実は、そうなっていないところに、大きな問題があると考えます。

例えば、いま、庄原保育所の民営化の計画を、保護者のみなさんの意向を無視して強行するのか、それとも、保護者のみなさんの意向をふまえ、凍結・再検討するのかが鋭く問われています。

私は、こうした、具体的な問題で、まちづくり基本条例を、「絵に描いた餅」にしないため、市長と市議会が、まちづくり基本条例を、名実ともに遵守されることをつよく求め、賛成の討論といたします。

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体調をこわし、12月市議会を4日欠席しました。

明日、2011年１２月１５日の本会議最終日には出席し、「まちづくり基本条例」の制定に、賛成の討論をおこなう予定です。

ぜひ、傍聴においでください。午前１０時開会です。

＞＞前回のブログ

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2011年１１月２９日、12月議会がはじまり、「庄原市まちづくり基本条例」案が提案されました。

その趣旨は、「市民が主役の市政をすすめる」ことにあります。

条例案の一部を紹介します。

前　文　市民が主役のまちづくり（市政全般のこと）をさらに進めるために、基本条例を制定します。　

第３条　市民、市議会、市が、対等な立場で共に考え、協力連携する。

第5条　市民は、まちづくり（市政全般のこと）に参画（意思決定にかかわり行動すること）する権利を持つ。
第７条　市議会、市議会議員は、市民の意思の把握に努め、まちづくり（市政全般のこと）に反映させる。
第８条　市長は、市民の意向を尊重し、まちづくり（市政全般のこと）を推進する。

絵に描いた餅にさせないよう、主権者である市民のみなさんの、意思表示、監視が重要になってきます。

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2011年11月1日の市議会全員協議会に、庄原市まちづくり基本条例案が提示されました。

市民が主役のまちづくりをすすめるために、条例を制定する（条例前文）ことが明記され、
市政のあらゆる分野で、市民の参画（意思決定にかかわり行動すること）が、権利として明記されています（第5条）。

当然のことではありますが、条例で明記されることは、大きな意義があります。

絵に描いた餅にならないよう、十分な審議が必要だと考えます。

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2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、

まちづくり基本条例についての市民アンケートを見ると、まちづくりの基本的な考え方　の回答例のなかに、一番重要な、

主権者である「市民のみなさんの願いや声にもとづき、まちづくりをすすめる」　というものがなく、

何のための、まちづくり基本条例なのか、市政の目指そうとしているものは何なのか、その基本が、よく見えてこないので、市長の考えを、明確にするよう求めました。

市長は、「指摘の項目も含め、十分時間をかけ、多くの市民のみなさんの意見をいただいて、すすめたい」　と答えました。

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2010年10月現在、「まちづくり基本条例」策定委員会が、無作為に抽出した、15歳以上の3,000名の市民のみなさんに、アンケートを送っています。

アンケートでは、まず、
● まちづくりの基本的な考え方として、どのようなことが大切だと思いますか？
という設問があり、10項目の回答例のなかから、３つ選択することになっています。

しかし、回答例のなかには、「市民と議会と行政の協働をすすめること」 とか、「情報の公開や共有化をすすめること」 などというものはありますが、
一番重要な、主権者である、「市民のみなさんの願いや声にもとづき、まちづくりをすすめること」 というような回答例は、残念ながらありません。

この基本が明確にならないままでは、いくらアンケートをおこなっても、条例に何を定めればよいのか、そのために、何をすればよいのか、その方向が定まらないのではないでしょうか。

アンケートを受けとられた市民のみなさんも、何のための 「まちづくり基本条例」 なのか、市政の目指そうとするものは何なのか、その基本が、よく見えてこないのではないでしょうか。

みなさんは、どうお考えでしょうか。　ご意見をお寄せください。
＞＞アンケート用紙はこちら

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