2011年10月21日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の表明

現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。

小選挙区制が導入され５回の総選挙が行われましたが、議席に結びつかない大量の「死票」（０９年総選挙では４６・３％の３２７０万票）を生み出し、比較第一党が４割台の得票で７割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりしました。

選挙制度の根幹は、民意を正確に議席に反映することです。

この立場から、わが党は、「小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映できる全国１１ブロックの比例代表制に改める」ことを提案してきました。

各党からも現行制度を見直す提案がでていますが、多様な民意を正確に議席に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要です。

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