2010年12月8日の市議会の会派代表者会議の結果、

(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、

（これらの会社が倒産した場合、庄原市を経由して交付した、国の税金約5億円を、庄原市が、会社に代わって、国に返還しなければならなくなる、重大な問題です）

調査特別委員会を設置して、適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任を明らかにする　ことになる見通しとなりました。
具体的には、明日以降の、議会全員協議会で方向が決まる見通しです。

日本共産党の議員団は、調査特別委員会では、十分解明できない場合は、地方自治法第100条の権限をもつ（関係人の出頭、証言、記録の提出を請求でき、正当な理由がなく従わない場合は、刑事罰が科せられるものです）、調査特別委員会にすることをつよく求めていきます。

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2010年12月8日、藤木議員の一般質問は、

「庄原保育所、高野保育所の新築工事は、木造平屋建になる予定だが、市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること」というもの。

市長は、「（市内の木造建築専門の工務店等にも）一端を担っていただきたい」「元請業者が下請負に出す場合、特約で、市内業者への発注を定めており、徹底したい」と答えました。

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2010年12月8日、12議会の冒頭、滝口市長が(株)ジュオンの事実上の倒産の件について報告しました。

それによると、12月6日の(株)ジュオンの取締役会で、破産の回避が検討されている、とのことで、それが、うまくいかなかった場合は、庄原に誘致、建設した、(株)ジュオンの事実上の子会社である、グリーンケミカル(株)に重大な影響をあたえる（グリーンケミカル株が、事実上の倒産で、操業できない場合は、約5億円の国の税金をグリーンケミカル(株)にかわって、庄原市が返還しなければならなくなる）。

あらゆる場合を想定し、対応を検討している。いま少し時間が必要。とのことでした。

しかし、11億3千万円といわれる(株)ジュオンの負債がなくなるわけではなく、具体的な展望はなんら示されませんでした。

当然のことながら、議会にも重大な責任があり、今議会で、この問題に対する、地方自治法第100条の調査権を持つ、調査特別委員会を設置して、徹底的な調査、真相解明をおこない、社長からも、事情を聴取し、社長はもちろんのこと、市長以下の責任の所在を明らかにし、責任をとらせる、義務があると考えます。もちろん議会の責任もまぬがれません。

それが、いま作ろうとしている、行政の監視を重要な任務とする、「議会基本条例」の、具体化ともなるものです。

明日、会派代表者会議が予定されており、他の議員とも力をあわせ、今議会での、調査特別委員会の設置に全力をつくします。

12月30日のブログも参照ください。

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＞＞2010年12月議会　藤木議員　一般質問の動画
＞＞2010年12月議会  藤木議員　一般質問PDF

質問項目は、
●庄原保育所の新築工事を市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること
●市庁舎の新築関係の工事の不具合を瑕疵担保期間内に完全に修復すること
●２重燃焼する薪ストーブの購入に補助金を交付すること
●新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を45歳未満まで緩和すること
●まちづくり基本条例を真に市民本位のものとして作成すること
●庄原小学校等の新築を木造にすること等　です。

質問準備に時間をかけただけの成果がありました。
詳しくは後日お知らせします。今日は、傍聴いただきありがとうございました。

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私の一般質問は、2010年12月8日、2番目、午前11時ころからの予定です。ぜひ、傍聴においでください。
質問項目
●庄原保育所の新築工事を市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること
●市庁舎の新築関係の工事の不具合を瑕疵担保期間内に完全に修復すること
●２重燃焼する薪ストーブの購入に補助金を交付すること
●新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を45歳未満まで緩和すること
●まちづくり基本条例を真に市民本位のものとして作成すること
●庄原小学校等の新築を木造にすること等　です。

天候は、朝は霜、昼間はポカポカ陽気、夕方からは冷え込みます。

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2010年12月3日、雨から、強風へと変わり、冷え込み始めました。初雪へと変わるのでしょうか？。
今日は、生活相談にとりくみました。

12月8日、2番目、午前11時ころからの、私の一般質問の準備もすすめています。
質問項目
●庄原保育所の新築工事を市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること
●市庁舎の新築関係の工事の不具合を瑕疵担保期間内に完全に修復すること
●２重燃焼する薪ストーブの購入に補助金を交付すること
●新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を45歳未満まで緩和すること
●まちづくり基本条例を真に市民本位のものとして作成すること
●庄原小学校等の新築を木造にすること等　です。　ぜひ、傍聴においでください。

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2007年6月から、庄原市が協定を結び、東城の市の温泉施設「リフレッシュハウス東城」にチップボイラーを設置しチップを販売・提供してきた木質バイオマス関係の会社である、(株)ジュオン（本社は広島市・資本金1億9,800万円）が、広島地方裁判所に破産申し立てすることが、2010年11月30日午後2時までに、明らかになりました。
負債額は11億3千万円といわれています。

(株)ジュオンが、「リフレッシュハウス東城」にチップボイラーを設置した際に、市が(株)ジュオンに対し、2,000万円の補助金を出しています。

(株)ジュオンとその社長、専務が全額出資した、子会社である、グリーンケミカル(株)（2008年4月設立・資本金1,000万円）の工場建設（庄原市是松町の工業団地に2010年5月第1工場が完成。木材から、プラスチックの増量剤となるリグニンなどを生産する予定）には、国の税金4億6,200万円が投入されています。

それに先立ち、庄原市も、2007年10月に、実証実験施設の建物を、市が1,800万円で建設し、(株)ジュオンに無償で貸し出し、さらに、実証実験機器の導入に、市が1,400万円の補助金を出すなど、多額の助成をしています。

親会社の事実上の倒産（社長、専務も自己破産を申立中）で、子会社が、生き残ることは考えられず、従業員の雇用の確保（グリーンケミカル(株)は3名全員を解雇）などに対する対応が求められています。

また、国の税金4億6,200万円は、市をとおして交付した補助金であり、市が、会社に代わって、国に返済しなければならなくなる可能性が大きくなっています。

「この会社は、大丈夫だ」と、繰り返し説明してきた、市長の責任が、つよく求められます。

詳しいことが判明次第お知らせします。

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2010年11月29日、庄原市議会は、「ＴＴＰ交渉参加に反対する意見書」を、賛成22名、反対1名、の賛成多数で採択しました。
この意見書は、政府に送付します。

意見書の要旨　　　
「農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は現在の40％から14％まで低下し、コメの自給率は10％以下になるといわれている。
地球規模で食料不足が大問題になっている、この時期に、輸入依存をさらに強め、日本農業を無理やりつぶすような政治は、認めるわけにはいかない。」

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2010年12月議会の一般質問の要旨を通告しました。
一般質問は、12月8日、2番目で、午前11時頃からの予定です。ぜひ、傍聴においでください。
質問項目
●庄原保育所等の新築工事を市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること
●市庁舎の新築関係工事の不具合を瑕疵担保期間内に完全に修復すること
●2重燃焼する薪ストーブの購入に補助金を交付すること
●新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を45歳未満まで緩和すること
●まちづくり基本条例を真に市民本位のものとして作成すること
●庄原小学校等の新築を木造にすること等

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2010年12月8日から3日間、12月議会の一般質問が始まります。
市民のみなさんの願いを実現するうえで大事な質問です。
しっかり準備して成果をあげたいと思います。ぜひ傍聴におでかけください。

予定している質問項目案
●　庄原保育所等の新築工事を市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること。
●　市庁舎の新築関係の工事の不具合を瑕疵担保期間内に完全に修復すること
●　２重燃焼する薪ストーブの購入に補助金を交付すること
●　新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を40歳未満までから45歳未満まで緩和すること
●　まちづくり基本条例を真に市民本位のものとして作成すること
●　庄原小学校等の新築を木造にすること等、です。

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