ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、例外品目なしに100％の貿易自由化を目指した経済連携協定（ＥＰＡ）です。
シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定（ＦＴＡ）が土台となり、チリとブルネイを加えた４カ国の協定として、2006年５月に発効しました。

現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国の参加をめざし、原加盟４カ国を含めた９カ国が交渉中のものです。

菅政権は“農業のために、ほかの産業が犠牲になっていいのか”と言わんばかりに、ＴＰＰ参加を急ごうとしています。

しかし、ＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、農業だけでなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな被害を及ぼします。

農林水産省が、2010年10月27日発表した試算によると、ＴＰＰによって関税が撤廃された場合、農産物生産額が年間４兆１０００億円減少します。

供給熱量でみた食料自給率は現在の４０％から１４％へ急低下します。

農業の多面的機能が失われることによる損失額は３兆７０００億円にのぼります。
さらに、農業関連産業も含めたＧＤＰが年間７兆９０００億円減少します。

そのために、３４０万人の雇用が失われます。

多国籍大企業の利益を中心にすえ、公正なルールを持たない貿易自由化のもとで、各国の「食料に対する権利」が侵害され、世界的な飢餓、貧困が深刻化しました。

　2008年1月、国連人権理事会に提出された特別報告は、経済的、社会的、文化的な権利を認めない新自由主義を批判し、「規範を定めた取り組みだけが、世界の飢餓と、深刻で恒久的な栄養失調を根絶できる」 と指摘しました。

日本共産党の政策の柱はつぎのとおりです。

日本共産党の農業再生プラン     ２００８年３月７日

（１）価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する

（２）農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する

（３）日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する

（４）農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす

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