2023.5.9

庄原市は、「市民が主役のまちづくり」をすすめるためにはどうすべきか、市民のみなさんの参加のもと議論を重ね、

「庄原市まちづくり基本条例」を制定しました。（2012年4月1日施行）

※まちづくりとは「市政全般のこと」を指しています。これが大事な点です。
※この条例は、庄原市の憲法とも言える条例です。

前文で「市民が主役のまちづくりをすすめる」と宣言し、

第５条で「市民の権利」を定めています。
1　 市民は、まちづくりに参画する（意思決定にかかわること）権利を持ちます。
２　市民は、まちづくりに関する企画および提案を行う権利を持ちます。
３　市民は、まちづくりに関する情報を知る権利を持ちます。

第14条で「市民と情報を共有」するため、
市は、市民の知る権利を保障するとともに、市民との情報共有を図るため、市の保有する情報を積極的に提供するものとします。としています。

それでこそ「市民が主役のまちづくり（市政）」をすすめることができるからです。

しかし、庄原市は、合併以来、毎年度「広報しょうばら別冊」で市民に案内してきた「各部署の配置と職員配置」を、2023年度から非公開とし、

代わりに「組織と業務内容」のみを「広報しょうばら別冊」として配布しました。

市長や副市長の名前も、2人の副市長の担当業務も非公開となりました。

各部長の名前も、各課長の名前も非公開となりました。

各支所長の名前も、各支所室長の名前も非公開となりました。

このような閉鎖的な市政運営で、市と市民が信頼しあい「まちづくり（市政全般のこと）基本条例」でめざしている「対等な立場で共に考え、協力連携する」「参画と協働によるまちづくり」「人間味のあるあたたかいまちづくり」をすすめることができるのでしょうか。

再検討をつよく求めるものです。

みなさんは、どう思われますか。

ぜひ、ご意見をお聞かせください。

庄原市まちづくり基本条例　解説付　PDF

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2023.5.8

戦争になれば、悲惨な泥沼に陥ることになります。
「軍事対軍事」は戦争への道です。

今必要なことは、対話と交渉をすすめ、もめごとを、絶対に戦争にしないことではないでしょうか。

みなさんは、どうお考えですか。　

「戦争の準備より平和の準備を」というビラをつくりました。

ぜひ、ご覧ください。

ビラはこちら　戦争の準備より平和の準備を

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2023.5.8

日本共産党の志位和夫委員長は４日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、３月３０日に日本共産党が発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を手渡して説明し、提言の内容を申し入れました。

呉大使は、日本共産党が、日中関係を重視し、日中関係の厳しさを憂慮している姿勢を高く評価するとし、

提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多いとのべ、
この間合意された政府間の文書を双方が順守することに強い賛意を表明。

今後の対日関係の参考にしていくことを表明しました。

政府は、戦争の準備より平和にむけた、このような外交努力に全力をつくすべきではないでしょうか。

みなさんは、どうお考えですか。

会談についての志位委員長の記者会見こちら　こちら

会談についてのしんぶん赤旗の記事こちら　

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2023.5.7

次の感染拡大の危険があるのに対策を縮小する「新型コロナの5類化」が明日から実施されようとしています。

厚労省の専門家組織の会合（4月19日）で、「全国の感染者が緩やかな増加傾向で、第9波の流行が起きる可能性が高い」「第8波より大規模な流行になる可能性も残っている」という見解が示されているにもかかわらずです。

新型コロナ感染第8波は、死亡者の増大など、深刻な事態を引き起こしました。

戦争の準備に熱中し、国民の命をあとまわしにする自民・公明政治をいつまでも続けさせるわけにはいきません。

みなさんは、どうお考えですか。

●日本共産党は、第9波に備え、ワクチン接種、学校・保育所・高齢者施設での 定期的なＰＣＲ検査、抗原検査キットの無償配布、医療・保健所体制の強化に 全力をつ　
くします。

●コロナ対策医療費の 全額公費負担を継続させるため、ご一緒に 力をあわせましょう。

●ケア労働者の待遇改善、困っている人に届く給付金の実現をめざし、全力で報道している「しんぶん赤旗」を、ぜひ、お読みください。

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