藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 3月
    30

    原発事故被害に 国は責任ある対応を 日本共産党が提起

    2011年3月29日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、被災地で首長から寄せられた要望を踏まえて、菅首相に対する「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」を行いました。
    ——————————————————————————
    申し入れたのは、
    (1)放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける
    (2)福島第1原発から20キロ~30キロの「屋内退避」「自主避難」地域に、「避難指示」を出さないのであれば、自由往来や物資の確保を保障し、危険性が高いのなら、万全の体制をとって「避難指示」を出す
    (3)国として責任ある権限をもった職員を関連自治体に配置し、リアルタイムで情報を自治体に伝え、要望にこたえる体制をつくる
    (4)風評被害防止のため、政府として責任ある行動をとるとともに、被害の全面補償を行うことを明確にする
    (5)あらゆる避難者を区別せず、国が責任を持って宿泊場所の提供など手だてをとる の5点です。

    志位委員長の申し入れの全文

    2011年3月27日、原発事故被害の被災地を訪問し、福島県・飯舘村・菅野典雄村長、南相馬市・桜井勝延市長などと面談し、地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害という複合被害に苦しむ現場の状況をお聞きした。

    それぞれの首長の方々からは、「福島原発事故の一刻も早い収束のために国の総力をあげてほしい」との強い訴えとともに、政府の対応にかかわっていくつかの切実な要望がよせられた。それを受けて、政府に以下の点を緊急に要請する。

    1、原発施設外の放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける措置が必要である。「高濃度の土壌汚染のデータが1回出されたきりで、全体の状況やその後の経過についての公表や説明がない。断片的でなく“心ある情報”の出し方を求めたい」(飯舘村)、「東電や国は、自治体が状況を判断できるための情報を出すべき」(南相馬市)などの要望が強く寄せられた。放射能という見えない敵とたたかっている最前線の自治体に、情報が届いていない。

    政府が、放射能汚染のデータを、広く面でとらえて測定し、被災自治体と住民に伝える、一元的かつ継続的体制をとることを要請する。またデータの公表にあたっては、政府の公式発表だけでなく、国民がその意味を正確に理解でき、取るべき行動がわかるような、専門家による補足説明を必ずおこなうよう要請する。

    2、政府は、現在、福島第1原発から20キロ圏内を「避難指示」とし、20キロから30キロを「屋内退避」とし、25日には「自主避難」を促すとしているが、この措置が、被災住民に不安と怒りを募らせる結果となっている。

    とくに20キロから30キロの地帯は、「屋内退避」とされているが、このような措置は長期につづけられるものではない。「物資も届かないなかで、“籠城”状態を強いられている」(南相馬市)という強い批判があがっている。

    政府は、20キロから30キロの地帯について、「避難指示」を出さないのであれば、人が自由に往来できるように保障し、物資を被災者のもとに確実にとどけることを保障すべきである。危険性が高く「避難指示」が必要だというのであれば、被災者が避難できる時間的余裕、避難先の保障もふくめて万全の体制をとって、「避難指示」を出すべきである。そのどちらもせず、どっちつかずという対応は、現場に多くの矛盾をおしつけるものとなっている。

    3、原発事故は、直接に政府の責任が問われ、その後の「避難指示」「屋内退避」なども政府の責任においてとられている措置である。国として責任ある権限をもった職員を関連自治体に配置し、リアルタイムで情報を自治体に伝え、自治体からの要望にこたえる体制を、すみやかにとるべきである。

     4、農産物をはじめ、衣料品、金型までもが、福島県内の生産というだけで、全国的に納品を拒否されるという深刻な事態が広がっている。あらゆる風評被害を防止するために、政府として責任ある行動をすみやかにとるとともに、被害の全面補償を行うことを明確にすべきである。

    5、原発事故被害の被災者の避難先は、福島県内にとどまらず、首都圏を含め広域におよんでいる。「避難指示」が出された20キロ圏から避難した方も、20キロ~30キロ圏から「自主避難」した方も、さらにその外の圏外から避難した方も、あらゆる避難者に区別を設けないで、国が責任を持って宿泊場所などを提供すべきである。また安否情報など、地元からの情報の伝達・共有のための丁寧な手だてをとるべきである。役場機能を移転した自治体にたいし、とくに情報提供をはじめとした支援をおこなうべきである。

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