消費税増税は民主党自身が公約に掲げていなかったことであり、当然国民の審判を仰ぐべきであって、解散・総選挙をやるべきです。
日本共産党は、そのために他の野党と力をあわせ全力をあげます。

国民の声は消費税増税法案に反対が５割です。しかも今国会で成立させることに反対というのは６割を超えています。
この声に応えて、消費税そのものへの各党の考え方の違いを超えて、今国会でこの消費税増税法案を成立させることを阻止するために7つの野党が、自公を除いて、党首会談を開いて内閣不信任案を出すということを決めたことは、国民の声に応えた非常に大義あるものです。出す以上、可決をめざして全力を挙げます。

不信任案は、「野田内閣を信任せず。右決議する。」との案文だけです。まさか、自民党や公明党が、野田内閣を信任するという立場をとることにはならないでしょう。  

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