2013.5.25
現行法では、生活保護の申請者が口頭で意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っています。
しかし改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めています。
申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。

さらに、現行法では扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について「報告を求めることができる」と規定。実施機関が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。

日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は（2013.5.17）に声明を発表。
改悪案には、(1)（窓口で書類の不備などを理由に追い返す）違法な「水際作戦」を合法化する(2)（扶養照会によって）保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす　
という点で、「看過しがたい重大な問題がある」と指摘。
「我が国における生存権保障（憲法２５条）を空文化させるものであって到底容認できない」と廃案を強く求めています。

国連の社会権規約委員会は、日本政府に対する勧告（2013.5.17）で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ（恥の烙印（らくいん））を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。
今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。

次回は欧州の手厚い社会保障、生活保護制度について紹介します。
日本との違いを実感してください。

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