2013.6.21
原子力規制委員会は１９日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定しました。

新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第１原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。

津波対策では新たに原発ごとに最も影響を及ぼす津波として「基準津波」を設定し、原発敷地内に浸水させない対策を求めています。

地震対策では、原発の真下に活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしました。しかし、真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置できることになります。

原発の運転期間を原則４０年とし、１回の認可で最長２０年まで延長を認める制度が導入されます。規制委は、延長の認可に「特別点検」を実施し、原発の現状を把握するよう求めています。

新基準で求める対策のうち、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などの設置については５年の猶予が設けられました。

事故の際に格納容器で高まった圧力を、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設備も、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉は早期の整備を求めていますが、加圧水型軽水炉は５年間の猶予が設けられました。

私たちは、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことをつよく求めます。

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