藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 8月
    7

    外務省 協定締結時に “対立見解は外交で解決”と

    2013.8.7
    日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定(1965年)締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、6日までに日本共産党の笠井亮(あきら)衆院議員の調べで分かりました。

    日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。
    そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。
    これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」(『法律時報』65年9月号)は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。

    外務省の当時の「解説」からも、90年代に入り問題化した「慰安婦」問題での日韓間の解釈の違いは、協定上の紛争に当たることは明白です。
    日本政府の「請求権問題は解決済み。紛争は存在しない」という主張は成り立ちません。政府は、韓国側との協議に早急かつ誠実に応じ、外交的解決に努めるべきです。

    イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で
    コメント募集中

コメントを募集中

藤木くにあき 連絡先

事務所
広島県庄原市西本町1-4-10
TEL 0824-72-3366
FAX 0824-74-6336
〒727-0013
---------------
自宅
広島県庄原市水越町598
TEL 0824-74-1190
FAX 0824-74-0777
〒729-6141
携帯:090-5704-0645
メール
日本共産党庄原市議 藤木くにあき 連絡先QRコード
以前のサイト(複製)

カテゴリー

 

2017年12月
« 7月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

アーカイブ

カウンタ

以前のサイト(複製)から通算(09・11・13公開、12・6・1カウンタ変更)

天気


2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
>> 日本共産党 綱領・古典の連続教室