藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 3月市議会の予定

    2017年3月市議会(市役所本庁舎5階市議会議場)
    主権者は市民のみなさんです。ぜひ傍聴にお出かけください。

    家庭からインターネットで生中継をご覧いただけます。

    2月9日(木) 本会議 2017年度施政方針、予算案提案(以下いずれも午前10時開会)
    2月10日(金)、13日(月)、14日(火)、15日(水) 予算決算常任委員会・同分科会
    2月21日(火) 本会議 一般議案
    2月 28(火)、3月1日(水)、2日(木)、 代表質問、一般質問
    3月3日(金) 本会議 補正予算、一般議案
    3月6日(月) 予算決算常任委員会 予算案質疑・採決
    3月9日(木) 本会議 2017年度予算案採決

    松浦のぼる議員の質問は、2月28日(火)4番目午後2時からの予定です。
    1. 安倍暴走政治から市民のくらしを守ることに全力をつくすこと
     「国保税や介護保険料が増えた、年金が減った、生活費が増えた、医療費が増えた、税金が増えた、収入が減った」など、アベノミクスでくらしが悪くなったという市民のみなさんの切実な声が数多くある。
     歴代の政権が、国民健康保険や介護保険の国の負担を減らし続け、消費税の引き上げ、大企業・富裕層への減税などによって様々な格差を拡大してきたことがその最大の原因である。
     市民のくらしを守ることを最大の使命とする市長は、このような安倍暴走政治から市民のくらしを守るため、全力をつくすことが求められていると考えるがどうか。

    2. 国民健康保険税を1世帯1万円軽減すること、国民健康保険の都道府県単位化で市民の負担をこれ以上増やさないこと
    ① 「国民保険税が高すぎる」という市民の切実な声に応え、他の特別会計に一般会計から援助(法定外繰入)していることに準じ、国民健康保険特別会計に一般会計から援助(法定外繰入)し、1世帯1万円の軽減を行う必要があると考えるがどうか。
    ② 国民健康保険の都道府県単位化で、市が負担する事業費納付金、県標準保険税率、市の保険税率はどのようにして決まるのか。また、それがどの程度になると予測しているのか。
    ③ 都道府県単位化により、市が負担する事業費納付金、県標準保険税率がこれまでの市単独の時より増える場合、市民の負担をこれ以上増やすことは許されないと考えるがどうか。

    3. 単なる滞納整理ではなく、生活再建支援を行い、滞納問題の根本的解決を
     滞納問題は、生活に困窮しておられる市民のみなさんのシグナルととらえ、単なる滞納整理ではなく、市政をあげて生活再建の支援にとりくみ、根本的解決をはかることがつよく求められている。
    ① 滞納に対し、2016年度に差し押さえを行った件数と内容はどうなっているのか。
    ② 冒頭で指摘した観点から、関係する部・課長で「差し押さえの可否を審査」する仕組みをつくる必要があると考えるがどうか。
    ③ 市民生活課など関係課、ハローワークなどが連携し、生活再建の支援にとりくむ仕組みをつくり、根本的解決をはかることが必要だと考えるがどうか。

    4. 長期総合計画で市政を「施す」ものとしている誤った定義を正し、市民に等しく行政サービスを保障すること
    ① 第2章第4節の「長期ビジョン」の⑵の「拠点機能の維持・強化」のなかで、「行政サービスの提供をはじめ、道路や下水道、情報通信などの基盤整備・維持管理において」「すべての区域に同じ対応を「施す」ことは難しい」として、市政を「施す」ものと定義している。
     本来、市政は主権者である「市民のみなさんが幸せに安心して暮らせるまちをつくるため」(まちづくり基本条例)にあるものであり、このような誤った定義は削除すべきだと考えるがどうか。
    ② 長期総合計画でいう「里山居住区域」とはどのような地域をさすのか詳しく説明を求める。

    5. 核兵器禁止条約の締結をめざし平和首長会議が呼びかけている市民署名にとりくむこと
     国連は、核兵器禁止条約の締結を協議することを圧倒的多数で可決し、核兵器が史上初めて「違法化」されることが現実の課題となってきた。
     核兵器のない世界への扉を開くこの画期的な動きを実らせるため、平和首長会議が呼びかけている市民署名に、市長自ら署名するとともに、広く市民に呼びかけ、本庁、支所などに署名コーナーを設けるなど、本気のとりくみが必要だと考えるがどうか。

    谷口たかあき議員の質問は、3月1日(水)午後1時からのの予定です。
    1. 子どもの貧困対策及び子育て支援について
    ① 子ども医療費の18歳までの拡充や第2子の保育料の無料化等に踏みだす考えはないのか。
    ② 憲法第26条は、「義務教育はこれを無償とする」としており、国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題だ。現在、半額補助など一部補助を行っている自治体が362市町村、無償化が55市町村に広がっている。学校給食費の無料化についての考えはないのか。

    2. 市道の維持補修の強化を
     私たちが行った市民アンケートの回答に、「市道が穴だらけ」との声がたくさん届いている。市道の維持補修を計画的に促進すべきと考えるが、どうか。

    3. 高齢者の交通手段について
     高齢者が免許証を返納した後の、交通手段の確保に不安の声が寄せられている。どこに住んでいても安心して暮らせることが一番重要だ。
     地域生活バスや市民タクシーですべてのカバーはできないと思う。今後、広大な市域での高齢者の移動に何らかの対策が必要だと考えるがどうか。

    2016年9月議会
    谷口たかあき議員の質問項目
    1.医療・介護の大改悪と市政の課題について
    ①現行サービスの維持・保障を基本とした総合事業にすべきと考えるがどうか
    ②国は、住民の「互助」に置きかえようとしている 公的責任は欠かせないと考えるがどうか
    ③国は、要介護1、2の介護サービス、生活援助・福祉用具・住宅改修の介護保険外しを計画している 断固反対すべきではないか
    ④国と県は、備北圏域で、医療ベッド数を約33%削減しようとしている 三次市と連携し必要な病床数の確保を求めるべきではないか
    2.公立保育所の保育士の処遇問題について
     指定管理者制度で運営する各保育所の給与水準の大きな違いについて、是正するとの答弁があったが、その後のとりくみは
    3.小規模企業振興条例について
     ① 今年度中に制定する趣旨の答弁があったが、進捗状況は 条例案の基本的性格は
     ② 関係者の声をよく聞き、実効性のある条例案にすべきと考えるが、とりくみは
    4.木の駅プロジェクトについて
    当初計画の3年間が過ぎようとしているが、新年度以降のとりくみは

    松浦のぼる議員の質問項目
    1.就学援助制度の改善に向けて
     ①2015年度決算で不用額が出ているのはなぜか
     ②新入学用品費を入学前に支給するよう改善を求める(現在は入学後の7月に支給)
     ③新入学用品費の増額を検討すべきではないか
    2.イノシシ被害対策について
     ①対策予算の執行状況の説明を求める
     ②自衛捕獲補助金の引き上げを
     ③自衛捕獲にとりくむ地域へも補助金の支給を
     ④自衛捕獲の狩猟免許更新費用の4分の3補助を
    3.測量設計業務委託の低入札の改善について
     予定価格1千万円以下の入札で、8件が50%以下の落札となっている 最低制限価格、低入札調査制度を導入すべきではないか

    藤木くにあき前議員の過去の一般質問を紹介しています。

    2011年6月、9月、12月議会、2012年3月、6月議会、9月議会での一般質問は、体調不良で、できませんでした。

    >>2011年3月議会 藤木議員 一般質問の動画
    >>2011年3月議会 藤木議員 一般質問 PDF
    質問項目
    ●障害者、高齢者、妊婦等の優先駐車場に屋根を設置すること
    ●飲料水用ボーリング助成を増額すること
    ●生活道の舗装、改良助成を増額すること
    ●庄原保育所の民営化をやめること
    ●庄原市総合サービス(株)は法人税を納めなくても済むよう経理を指導すること

    >>2010年12月議会 藤木議員 一般質問の動画
    >>
    2010年12月議会 藤木議員 一般質問 PDF
    質問項目
    ●庄原保育所の新築工事を市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること
    ●市庁舎の新築関係工事の不具合を瑕疵担保期間内に完全に修復すること
    ●2重燃焼する薪ストーブの購入に補助金を交付すること
    ●新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を45歳未満まで緩和すること
    ●まちづくり基本条例を真に市民本位のものとして作成すること
    ●庄原小学校等の新築を木造にすること

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広島県庄原市西本町1-4-10
TEL 0824-72-3366
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自宅
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