2011年7月16日、オバマ米大統領は演説で、財政再建策について「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」と改めて強調しました。

「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない」と述べ、「われわれは、富裕層に犠牲を共有するよう求めるほかない」と述べました。

富裕層減税の廃止によって、今後１０年間で３兆６０００億ドル（２８４兆８０００億円）の税収増が見込まれます。しかし共和党は猛烈に反発し、交渉がまとまる見通しは立っていません。

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