藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 9月
    14

    2013.9.14
    国連の報道官は12日の記者会見で、シリア政府から化学兵器禁止条約に加盟するための文書を受け取ったことを明らかにしました。
    現在、検討中だといい、問題がなければ「数日内」に条約に加わる見通しを示しました。

    潘基文(パンギムン)国連事務総長は同日、「化学兵器禁止条約へ世界中の国が加わることを求めてきたものとしてシリアの申請を歓迎する」と表明しました。

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  • 9月
    6

    2013.9.6
    米上院外交委員会は4日、オバマ大統領に対シリア軍事攻撃を認める決議案を賛成10、反対7、棄権1の賛成多数で可決しました。決議案は9日以降に本会議で採決にかけられます。

    可決した決議案によると、大統領は60日間の軍事行動が認められます。議会が認めた場合には30日間延長できるとし、期間を最長で90日間としました。地上部隊は投入しないことも明記しました。

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  • 9月
    2

    2013.9.2
    オランド仏大統領がシリアに対する軍事介入に固執している下で、仏紙パリジャン8月31日付は、圧倒的多数の国民が軍事介入に反対しているとの新たな世論調査の結果を明らかにしました。

    それによると、フランスがシリアに介入することに回答者のほぼ3分の2の64%が反対し、賛成は34%にとどまりました。

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  • 9月
    1

    2013.9.1
    米ホワイトハウスは30日、シリアのアサド政権が今月21日にダマスカス郊外で化学兵器を使ったとする情報機関による所見を公表しました。
    オバマ米大統領は軍事攻撃を強行する構えを強調しましたが、同日発表された世論調査によると米国民の半数は反対しています。

    米NBCテレビが30日に発表した世論調査によると、対シリア軍事攻撃に反対と答えた人は50%で、支持する人は42%にとどまりました。
    行動を起こす前に議会の承認を得るべきだとした人は79%に上りました。

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  • 8月
    31

    2013.8.31
    日本共産党の志位和夫委員長は30日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。
    談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。

     一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

     そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

     一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

     シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

     一、潘基文(パンギムン)国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

     シリア問題の政治解決を求める国連総会決議(2013年5月15日)は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。

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  • 8月
    30

    2013.8.30
    米下院の超党派議員116人は28日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。
    また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

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2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
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