震災を口実に、ソニーが仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で事業縮小と期間社員の雇い止めを計画している問題で、雇用継続を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員たちに対し、労使交渉を続けるため、１カ月雇用を延長する手続きが2011年8月３１日までに行われました。
８月末で雇い止めの期限を迎えた人もいましたが、期限を越えての雇用延長となりました。

会社側は8月３０日の団体交渉で、１カ月の雇用延長をする代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分減額すると提案してきました。

 この条件を受け入れると、慰労金を取り崩し切る３カ月後に雇用打ち切になる危険性があるため、組合側は厳しく抗議し、慰労金の扱いは決定事項になりませんでした。

 ソニーは宮城労働局から「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導を受けています。
この指導は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員の国会質問（７月２２日）を受けた菅直人首相が細川律夫厚生労働相に調査を指示し、出されたものです。

 労使の合意なしに一方的に雇用を打ち切るべきではないという政府判断と言える重いもので、これまで３０分に制限されていた交渉時間が、今回、２時間に及びました。

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