2011年7月15日、日本共産党の志位和夫委員長は、パレスチナ自治政府の、大統領（議長）特使として来日中の開発復興経済担当相らと会談しました。

パレスチナ政府は今年９月の国連総会で認められた、１９６７年の国境線に基づくパレスチナ国家独立の承認を求める予定であり、その国際的支持を広げるために特使を派遣したものです。

志位委員長は、日本共産党はパレスチナ国家の承認を全面的に支持すると表明しました。
そして、１９７０年代から、
(1)イスラエルの占領地からの撤退、
(2)独立国家の建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現、
(3)パレスチナとイスラエルが相互に生存権を認めあう平和的共存の３点を主張してきたことを紹介しました。

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