2013.7.13
最悪の献金政治　ゼネコンと癒着　公選法違反の疑い
日曜版（７日付）がスクープ報道し、日本共産党の志位和夫委員長が３日の党首討論会で取り上げた自民党からゼネコン業界への”巨額献金請求書”が、大きな反響を呼んでいます。
マスメディアも取り上げ、事実が判明したにもかかわらず、自民党総裁でもある安倍晋三首相はいまだに沈黙。
政治とカネをめぐる問題でも自共対決の構図が鮮明です。

しんぶん赤旗日曜版2013年7月14日号をご覧ください。月800円です。

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2013.7.5
テレビ番組「報道ステーション」が、志位委員長の追及を紹介
否定できない選対委員長コメントや日建連が５０社に割り振りの新事実も報道

番組は「建設業連合会は自民党側から献金の要請があったことを認め、加盟しているおよそ５０社にこの文書を配布したという」とナレーション。
要請文が各企業に配られ、すでに献金が割り振られている新事実が明らかになりました。

同番組から取材を受けた自民党の河村建夫選挙対策委員長（衆院議員）は「いままでこういうことだったので、引き続いてよろしくということはあるのかもしれません。特にそれを強要するとかなんとかということではない」とコメント。
献金要請したことを否定できませんでした。

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2013.7.4
４日公示、２１日投票の参院議員選挙。
「自共対決」にいま注目が集まっています。
そのなかで新たな事実が浮上しました。
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の一環としておこなう巨大公共事業と引き換えに、自民党がゼネコン業界に政治資金４億7100万円の”請求書”を出していたのです。

こんな勢力に多数の議席を与えてよいものでしょうか。

詳しくは、しんぶん赤旗日曜版2013年7月7日号をご覧ください。月800円です。

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2010年10月27日、日本共産党の穀田衆院議員(国会対策委員長)が記者会見で、「民主党が、これまで、「公共事業受注企業からの献金は、政治と企業の癒着の温床となっている」としておきながら、これを踏みつけにするのは、明確な公約違反だ」 と、きびしく指摘しました。ぜひ、ご覧ください。

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