経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた

2011年７月２９日、中部電力など電力会社各社は、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。

保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。

国会招致、真相究明を

日本共産党の市田忠義書記局長は、原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を指示していた問題について記者団に問われ、
「原子力の『規制機関』であるはずの保安院が『やらせ』まで依頼していたことには怒り心頭だ。国会に関係者を招致し徹底して真相を明らかにすべきだ」

「保安院が原発推進の経産省の一部局であることに根本問題がある。日本共産党は以前から規制機関と推進機関の分離を求めてきたが、いよいよ分離の必要性が明らかになった」とのべました。

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