2011年８月3日、衆院沖縄北方特別委員会は、千島問題などについて参考人質疑を行いました。

北海道の脇紀美夫羅臼（らうす）町長はロシアのトロール船による漁具・漁網被害が毎年発生している実態を報告し、安全操業対策を要望。
千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長は「元島民の平均年齢は７７歳を超え、気力、体力ともに限界にきている」と述べ、後継者育成を求めました。

日本共産党の赤嶺政賢（せいけん）議員は、領土返還運動の重要性をあげ、復帰運動をたたかった沖縄県民として連帯していく決意を表明。元島民の財産権補償などについて質問しました。

小泉氏は「親や祖先が島に残してきた財産がある。６６年間の損失は大きい」と述べ、早急に補償額の検討に入るよう要望。
千島歯舞諸島居住者連盟の舘下雅志青年部連絡協議会議長は「返還運動を続けていくために２世、３世の（運動継承）拡大が必要だ」と強調し、公的融資制度の拡充を求めました。

 さらに赤嶺議員はロシアとの経済交流などについて質問。
長谷川俊輔根室市長は「日ロ間で合意さえすれば、経済交流はできる。交流を深めていくことが返還の近道となる」と強調しました。

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