日本共産党と朝鮮労働党は、１９８０年代の前半から、北朝鮮の国際的な無法行為をきっかけに関係が断絶しています。

同時に、日本共産党は、北東アジアの平和と安定をめざす立場から、北朝鮮にかかわる諸問題の平和的・外交的な解決を求めています。

２００２年９月に金正日総書記と小泉首相（当時）が署名した「日朝平壌宣言」は、拉致、核・ミサイル、過去の清算の問題を包括的に解決すると明記しました。
日本共産党はこの「宣言」を支持し、困難はあっても両国政府がこの「宣言」を順守しながら国交正常化への道を開くことが重要だと主張してきました。

北朝鮮の核兵器開発の問題の解決のため2003年に始まった６カ国（日、米、韓、北朝鮮、中国、ロシア）協議については、核問題の解決は言うまでもなく、北東アジアの平和と安定の新たな枠組みになりうると、協議開始時にその重要性を指摘しています。

同協議は20０５年９月に「共同宣言」を発表し、核開発、ミサイル、北朝鮮と日米の関係正常化を目指すことなどで合意しました。
同協議は20０７年から中断しておりさまざまな困難はありますが、北朝鮮の新しい指導部が「共同宣言」での確認を実行する道に戻ることが求められています。

こうして北朝鮮が国際社会の責任ある一員としての道を進むことこそ、東アジアの平和への大きな貢献となります。

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