2011年８月７日号しんぶん赤旗日曜版より。ぜひ、ご購読ください。月８００円です。

経団連中枢企業が巨額受注　巨額な建設費を電気料金に転嫁

日本は地震・津波大国。なのになぜ原子力発電所が、次々に建設されるようになったのか―。それを追っていくと原発で利益を分け合う「原発利益共同体」の存在に突き当たります。メンバーは財界や政界、官僚、御用学者、一部マスコミ。年間２兆円を超す原発マネー“分配”の実態に迫ります。

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上関原発建設“待った”埋め立て延長 山口県知事「認めず」

2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」>> 上関原発建設“待った” 埋め立て延長 山口県知事「認めず」 地元「反対運動の成果」

中国電力が山口県上関町（かみのせきちょう）で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は２７日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では（中電からの）延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。 >> 記事

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2011年6月13日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表し、“原発からの撤退”での国民的合意づくりをよびかけました。

志位氏は、「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と指摘。
「この事故が明らかにしたものは何か」と問いかけ、
(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある
(2)現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険
(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭になったこと
(5)安全な原発などありえない―という5つの点に言及しました。

原発事故の「異質の危険」という点では、「飛行機も墜落する危険性がある」（中曽根康弘元首相）などという推進派の発言を批判。「原発事故には、放射性物質が外に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害を空間的、時間的、社会的に限定できないという他に類のない特徴がある。それへの国民の不安が広がっている」と強調しました。

ぜひ、全文をお読みださい。

>>原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を PDF388KB

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2011年5月16日、原発問題について、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員（原発の専門家です）の、自由報道協会での記者会見です。
原発は、未完成の危険な技術であり、国民の生命をまもるためには、原発から撤退することが、必要不可欠である。
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2011年5月17日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長が、大震災・原発災害にあたっての日本共産党の提言(２)について、記者会見で報告しました。
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2011年4月26日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員（原発の専門家です）が、予算委員会で菅首相に質問し、安全神話が誤りだったことを認めさせました。
緊急対応がなぜ遅れたのかを浮き彫りにし、東京電力に、原発被害者への完全補償を求めました。
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2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」>>“原発埋蔵金”を賠償に 天下り団体の積立金３兆円 民間研究所提言

東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。 >> 記事

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2011年4月14日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員・党現地大震災対策本部長が、災害対策特別委員会で、現地の切実な願いをふまえ、政府に、再建策のあり方などを、リアルに提案しました。
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2011年4月13日、日本共産党の塩川哲也衆院議員が、内閣委員会で、東京電力ほかの電力会社に、原子力発電の推進にかかわってきた、経産省幹部が、天下っていることを、具体的に資料を示して、政府の姿勢を追及しました。
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2011年4月13日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員・党大震災対策本部長代理が、記者会見し、政府に申し入れた、生活支援策、原発対策について、明らかにしました。
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