2013.9.18
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。

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2013.9.16
国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発４号機が定期検査に入り稼働する原発がなくなる１５日、全国各地で「原発ゼロ」「再稼働反対」の行動が取り組まれました。

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2013.9.11
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションで「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と述べた問題について問われ、「水は当然、（港湾内と外洋との間を）行き来している」と認め、首相発言を事実上訂正しました。

オリンピック・パラリンピックの開催都市を決める場での日本の首相による虚偽説明は、今後国際的に問われる重大問題です。

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2013.9.10
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、
「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。

そのうえで、安倍首相が、「福島第１原発問題について、状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と述べたことについて、「現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこから、どう漏れ出しているか全容すらわからない。対策も具体的に取れていない」と指摘しました。

同時に市田氏は、「ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と述べました。

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2013.8.22
原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、高濃度放射能を含む汚染水約３００トンがタンクから流出したとされる問題で、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で８段階の上から５番目の「レベル３（重大な異常事象）」に相当すると発表しました。

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2013.8.21
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で貯留タンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出している問題で、東京電力は２０日、汚染水の量が推計３００トンに達すると発表しました。
漏れた汚染水には全部で２４兆ベクレルの放射性物質が含まれています。タンクからの汚染水の漏えいは過去に４件発覚していますが、今回は最悪の規模です。

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2013.8.20
東電によると、19日午前９時５０分ごろ、Ｈ４エリア内の北側のタンク群の周囲に設置されている堰（せき）の排水弁から水が出ているのを社員が発見し、弁を閉めました。
堰の中には深さ１～２センチメートル程度の水がたまっており、堰の外側領域では縦横３メートル、深さ１センチメートルの水たまりが確認されました。

東電は、堰の外の水たまりで、高いベータ線、ガンマ線が検出されたことから「水がタンクから漏えいしたことが否定できない」としています。

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2013.8.15
１日最大600㌧の放射能汚染水が海に漏れている。
東京電力福島第１原発はいま、政府が宣言した事故の「収束」どころか、きわめて深刻で危機的な事態です。
なぜ。編集部の取材ではっきりしたのは汚染水対策でも”安全よりコスト優先”という東電や政府の姿勢です。

しんぶん赤旗日曜版2013年8月１8日号です。ぜひご購読ください。月８００円です。

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2013.8.8
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、政府として汚染水対策にあたる経済産業省は７日、海に流出している汚染された地下水の量を少なくとも１日当たり３００トンと見込んで対策をとることを明らかにしました。

しかし、同省は、「正確に測ったデータがあるわけではない」とし、３カ所の領域以外から地下水が流出しているかどうかは分からないとしています。
また、いつから流出しているかも不明で、事故直後から続いている可能性を否定していません。

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2013.8.5
東京電力福島第１原発は放射能汚染水が海に流出する非常事態です。
しかし、政府として汚染水対策にあたる経済産業省資源エネルギー庁の汚染水処理対策委員会は４月に発足して以降３回しか会議を開いておらず、東電が先月、汚染した地下水が海に流れ出したことを認めた後も、会議を開く予定がなく、事実上の開店休業状態になっています。

原発再稼働と輸出には前のめりの一方で、事態を打開するために本気で取り組もうとしない安倍政権の無責任ぶりが際立っています。

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