2013.5.30
日本軍「慰安婦」問題などをめぐる橋下徹大阪市長（「日本維新の会」共同代表）の一連の発言を受け、大阪市議会最終日となる３０日の本会議に橋下市長に対する問責決議案が提出され、可決される見通しとなりました。

決議案は、市議会の日本共産党、自民党、民主党系の３会派の共同提案となる方向で、採決では橋下市政を支えてきた公明党も賛成する見通しです。

決議案は、１３日以降の一連の発言に国内外から抗議が相次いでいることを指摘するとともに、市長という公人の立場での発言には責任問題が伴うことを自覚すべきだと政治的責任を強調する内容です。

日本共産党の北山良三市議団長は「首長と議員を住民が直接選ぶ二元代表制のもとで、一方の市民の代表である議会から市長の責任を問うというたいへん重い決議案だ。可決されれば市長もそれを重く受け止め、自らの進退も含めてしかるべき対応を考えるべきだ」と話しました。

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