藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 3月
    14

    2012年3月13日、参院予算委員会で、日本共産党の山下芳生(よしき)議員が事実にもとづき野田首相の認識をただしました。
    理路整然として、だれも否定できない質問をぜひご覧ください。

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  • 11月
    28

    2011年11月27日夜、大阪府知事選、大阪市長選の結果を受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、記者会見し、つぎのように述べました。

    勝利することはできなかったが、短期間に「反独裁」の一点での府民的な共同が、党派の垣根の違いをこえて大きく広がったことは、今後のたたかいの土台となるものです。

    橋下氏と「維新の会」は、大阪を独裁政治の拠点にしてこれからさまざまな策動をやってくるでしょうが、私たちが憲法違反だと指摘した、いわゆる「独裁3点セット」―「大阪都構想」「職員基本条例」「教育基本条例」についてまともな反論がなかったし、説明もありませんでした。
    「選挙に勝てばこれは“民意”だ」といって強行することは許されません。
    「独裁3点セット」とのたたかいはこれからです。

     広がった「反独裁」の一点での府民的な共同をこれからもいっそう広げていきたい。

    「大阪都構想」となれば、これは国政の問題です。

    「教育基本条例」と「職員基本条例」は絶対成立させないように、府民の共同、世論と運動を広げるとともに、議会の中でも論戦し、頑張っていきたいと思っています。

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  • 11月
    26

    全国が注目する大阪府知事・大阪市長のダブル選挙(27日投票)。
    市長選では「独裁が必要」と公言する橋下徹前知事にたいし、「独裁阻止、民主主義を守れ」と訴える現職の平松邦夫候補が大接戦を繰り広げています。

    しんぶん赤旗日曜版 2011年11月27日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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  • 11月
    21

    全国が注視する大阪の府知事・市長ダブル選挙(27日投票)。
    最大の焦点は、橋下徹前知事と「維新の会」による独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのか。

    日本共産党は「独裁政治ノー」の一点で、平松邦夫現市長を自主的に支援。党派を超えた共同の力で、橋下氏の野望を阻止するために全力をあげます。
    府知事選では、梅田章二候補(明るい民主府政をつくる会)で審判を、と呼びかけます。

    各界の思いは―。大阪市元助役・土崎敏夫さん、作家・「反貧困ネットワーク」副代表・雨宮処凛さん、市議で市長選立候補をとりやめ、辞退し平松邦夫市長候補を自主的に支援することを決めた、渡司考一さんのコメントを紹介します。

    しんぶん赤日曜版 2011年11月20日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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  • 10月
    31

    2011年10月29日、日本共産党大阪府委員会(山口勝利委員長)は、「橋下徹府知事・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」とのアピールを発表しました。

     アピールは、橋下氏と「維新の会」が大阪を足場に「全国進出」をもはかろうという権力的野望をむき出しにしていることを指摘し、橋下氏らによる独裁政治を許すかどうかの重大な歴史的局面を迎えているとのべています。
    政治と社会の閉塞(へいそく)感を逆手にとって、「システムを変え」「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」との幻想をあおり、「政敵」を排除して、ファッショ・独裁政治を確立しようとしていると指摘しています。

     そのファッショ性を誰の目にも明らかにしたのが「教育基本条例案」であり、「政治が教育に全面介入して、教育を首長と議会多数派の独裁下におく制度的仕組みをつくりあげる危険きわまりないもの」と告発しています。

    >>アピール全文

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  • 9月
    24

    2011年9月23日、日本ジャーナリスト会議(JCJ)全国交流集会が、大阪市内で開かれました。

    「検証 橋下政治~大阪で地方自治のあり方を考える」と題したシンポジウムを行い、全国から70人が参加しました。
     隅井孝雄代表委員は開会あいさつで、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を批判。「日本に広がることを食い止めるパワーにしたい」とよびかけました。

    二宮厚美神戸大学教授が「橋下府政の正体と狙い」と題して講演。
    橋下知事と「維新」の特質として、「新自由主義の市場社会を前提にした野蛮な競争至上主義」「大阪都構想の一点で野合している集団」と指摘。
    政策は、関西州、大阪都、カジノ特区、サラ金特区とどれをとってもお金を横からぶんどってくるものばかりで、「まともに大阪の体力をつける発想ではない」と強調しました。

    朝日新聞の大峰伸之記者が「大阪都構想は劇薬。副作用が大きい」と発言。

    藤木邦顕(くにあき)弁護士は「教育基本条例案」の問題点を、JCJ東海支部の澤村慎太郎氏が河村名古屋市政について報告しました。

    参加者からは「『教育基本条例案』では子どもたちは自尊感情がいまよりさらに切り捨てられていく。教育のあり方の問題だと府民に発信していきたい」との発言がありました。

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  • 9月
    19

    2011年9月20日、橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が9月府議会に提出する「教育基本条例案」について、知事が肝いりで任命した府教育委員も含め、教育委員全員から強い批判の声があがっています。(大阪府・小浜明代)

    橋下知事肝いりで就任した小河勝委員(大阪樟蔭女子大学講師、元中学校教師)は、「君が代」不起立など同一命令に3回違反した教員や、5段階評価で5%を最低評価とし、2年連続最低となった教員を免職すると明記した問題について、「教員は決められたことはやっている」と擁護。

    教員がご飯を食べていない子どもへの対応や家庭訪問と山のように仕事を抱えているとし、「教育は教師の誇りと情熱で支えられている。
    それを配慮せず、管理と処罰では壊れてしまう」と断じました。

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  • 9月
    18

    橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、2011年9月20日開会の9月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は15日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。

    条例案は、6月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に3回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。

    声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。

    「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を不当な支配のもとにおくことになる」と批判しています。

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  • 9月
    5

    大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、2011年9月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。
    大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。

    「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。
    教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。
    廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。

    今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。

    条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。

    「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。

    知事の介入を徹底するため、「校長、副校長を公募し、教員は校長のマネジメントに服す」。

    校長は5段階の「人事評価」をおこない、必ず5%は最低の「Dランク」にする。

    連続最低ランクの教員は免職へ追い込むなど、ことこまかに規定しています。

    保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。

    教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。

    人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。

    最高裁判決(1976年)も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。

    「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。

    「教育基本条例」と一体の「職員基本条例」も、「公務員組織をふつうの組織」にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし、公募するとうたいます。

    その狙いについて「維新の会」は「首長の政策に賛同する有能な人材からなる、大阪内閣を実現」と語ります。

     府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者」から、「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。

    条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。

    ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。
    条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために、力を合わせることが急務です。

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