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1月19
2022.1.19
A1 日本共産党は、天皇の制度をふくめ 日本国憲法の全条項をまもる と綱領で決めています。
それは、天皇の制度が、戦前と戦後では、根本的に変わっているからです。A2 戦前は、天皇が絶対的権力をもち、国民には 現在のような権利は 何ひとつ認められていませんでした。
そこで、日本共産党は、国民が主権者の国 にしようと ねばりづよく たたかいました。A3 戦後、現在の日本国憲法がつくられ、国民が主権者の国になり、生存の自由、幸福になる権利、思想信条の自由などが 保障されました。
同時に、天皇は「 国政に関する権能を有さず、内閣の承認のもと 憲法が定める国事行為のみをおこなう」ことになりました。
A4 したがって、日本共産党は、天皇の制度をふくむ 全条項をまもり、憲法をくらしのなかに実現するため 全力でとりくんでいます。
A5 日本共産党の綱領をご紹介します。
● 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
● 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
なお、日本共産党は、将来について、以下のような考え方をもっていますが、
それを党の運動としてとりくむことは 一切せず、
日本国憲法第1条にあるとおり、将来にわたり「主権の存する日本国民の総意にゆだねる」という方針です。● 日本共産党としては、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。
しかし、
● 天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
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