2011年9月２６日に判決の言い渡しが行われた民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」事件。

「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」。

東京地裁は元秘書の大久保隆規（５０）、石川知裕（３８）、池田光智（３４）の３被告の一連の行為を厳しく批判しました。
判決は、自らも同事件で強制起訴された小沢被告が今も明確に語っていない４億円への強い疑問が貫かれています。

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2011年9月26日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書３人が政治資金規正法違反に問われた「陸山会事件」の判決が、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡されます。
公判を通じて被告らの主張のほころびが広がりました。

争点の一つは、小沢氏から借り入れた４億円の記載についてです。
「陸山会」の政治資金収支報告書２００４年分には、「借入金」の項目に、「借入先　小澤一郎　４億円　１０月２９日」と記載されていました。

しかし、陸山会は、実際には、小沢氏から現金で借りた４億円と、りそな銀行から小沢被告経由で借りた４億円の計８億円を借りていました。

これでは、どちらかの４億円を収支報告書に記載していないことになります。

検察側は「土地購入の原資を仮装するために銀行から受けた融資４億円を記載した」と主張。小沢氏が貸した現金４億円は「公にできない資金」であるとし、石川知裕被告（３８）による複雑な資金移動は、「隠ぺいするための偽装工作」と指摘していました。判決が注目されています。

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