2010年10月4日、日本共産党の志位委員長は、「尖閣諸島が、日本固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も明らかであり、中国側の主張に正当な根拠はない。日本政府は、その正当性を堂々と主張すべきだ」と指摘しました。
同時に、「この見解を、英文にして、中国政府をはじめ、各国政府に伝える」と発表しました。ぜひ、ご覧ください。

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日本共産党は、同様の見解を、1972年にも発表しています。

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2010年9月30日、日本共産党の笠井衆議院議員は、「中国政府と国際社会に、その根拠を、明確に示して、堂々と、主張すべきだ」と指摘しました。ぜひご覧ください。

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