2011年6月14日、日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。
菅直人首相は「必要な財源は２次補正も含めて対応したい」と述べました。

山下議員は、「３カ月たっても１円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など５県の請求額３４億円（５月１８日までの請求分）に対して５億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。

 東電の清水正孝社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて公正に行う」などと答弁。
山下議員は、東電の無責任な姿勢を批判し、
今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。

清水社長は「免責にあたる解釈もありうる」と答弁。
山下議員が「とんでもない」と政府の認識をただすと、海江田万里原子力経済被害担当相は、「私どもは免責事項にあたらないと考えている」と答えざるをえませんでした。

山下議員は、根拠のある賠償請求への支払いを拒否したり遅らせたりすることは許されないと批判。
「第一義的責任が東電にあることは当然だが、現場はもう待てない。
第２次補正予算案では国による立て替え払いも含めて大至急、支払われるようにすることを検討すべきだ」と強調しました。

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