2013.7.10
規制緩和、官から民へを叫ぶみんなの党。
しかし、自らは国民の税金から出る政党助成金にどっぷりつかっています。
政党助成金を返上してから言えと言いたい。

日本共産党は、憲法違反の政党助成金即時廃止を求めており、１円も受け取っていません。
支持者のみなさんの個人献金で支えられています。

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2011年6月17日、奈良県広陵町議会（定数１４、欠員２）は、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決しました。

意見書は「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くもの」
「政党の財政の主要な部分が公費によって賄われている現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている」
と助成金に依存する日本共産党以外の党を指弾しています。

また、「国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強くもつ」として、「廃止の方向を明確に」打ち出すよう求めています。

意見書は日本共産党の八尾春雄議員が提案しました。
民主党と保守系無所属らが賛成し、公明党など３人は反対にまわりました。

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