2011年７月29日、原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。

佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。
「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。

志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。
「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。

佐藤議長は、日本共産党の宮川えみ子県議が昨年、県議会のエネルギー政策議員協議会で、原発の地震・津波対策が取られていないと指摘していたことにふれ、「宮川さんの発言をもっと真剣に受け止めていれば多少変わったかなと反省している」と発言。
「福島県議会で原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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2011年5月17日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長が、大震災・原発災害にあたっての日本共産党の提言(２)について、記者会見で報告しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年5月6日から9日、東日本大震災の被災地を訪問した日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、5月９日に福島市で、記者会見をおこないました。内容は次のとおりです。

今日（５月９日）は、まず川俣町を訪問し、町長さん、山木屋のみなさんからお話をうかがいました。そのあと飯舘村の村長さん、南相馬市の副市長さんと懇談し、避難所もうかがう機会がありました。
大震災後に福島県を訪問するのは２度目ですが、今回は佐藤知事とも会談して、意見交換をいたしました。

原子力災害から住民の命と生活を守るための特別立法を

佐藤知事との会談では、知事から、「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応に日々追われています」と、たいへんなご苦労をされているというお話がありました。
同時に、今後の方向としては、前例のない原子力災害に対応する法整備（特別法）を国に要請しているというお話もありました。

私は、原子力災害にたいする特別法については、私たちも必要だと考えていますと話しました。
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2011年5月6日から9日、東日本大震災の被災地を訪問した日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、5月８日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。

岩手県、宮城県の訪問について
一昨日（５月６日）から、東日本大震災の被災地となった東北３県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。

一昨日と昨日（５月７日）は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、３市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。

今日（５月８日）は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会頭をはじめみなさんからお話をうかがいました。その後、仙台市若林区の荒浜で現地の農業者のみなさんから被害の実態と今後の要望についてお聞きし、ＪＡ宮城中央会の副会長さんからも要望をいただきました。

それぞれの懇談のさいには、被災された県と市、漁協、農協に、全国からよせられた義援金の第２次分もお届けいたしました。

明日（５月９日）は福島県を訪問する予定ですが、福島県は原発事故の影響がくわわり、災害の様相が大きく異なっていると思いますので、岩手県、宮城県の訪問を終えた段階で、被災者支援・復興について、重要だと感じた点をいくつかお話しさせていただきます。

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2011年4月26日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員（原発の専門家です）が、予算委員会で菅首相に質問し、安全神話が誤りだったことを認めさせました。
緊急対応がなぜ遅れたのかを浮き彫りにし、東京電力に、原発被害者への完全補償を求めました。
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2011年4月14日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員・党現地大震災対策本部長が、災害対策特別委員会で、現地の切実な願いをふまえ、政府に、再建策のあり方などを、リアルに提案しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年4月13日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員・党大震災対策本部長代理が、記者会見し、政府に申し入れた、生活支援策、原発対策について、明らかにしました。
ぜひ、ご覧ください。

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福島第１原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった。
2011年4月6日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。

人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が２００５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。

吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。

　2010年5月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらない、と吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答弁。
鈴木篤之元原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）も、「現実にこのような事故が起きた。申し訳ない」と陳謝しました。

　吉井氏は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の研究報告が、全電源喪失で０・６時間後に核燃料が落下、１・８時間後に圧力容器が破損すると警告していたと言及。

重大局面に菅直人首相や班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長が現地視察のため４時間半も原子力災害対策本部を離れたことは「重大な問題だ」と指摘。
さらに、「視察から戻ってからも、3月12日の２０時５分に経産相が東電に海水注入などを命令するまで１０時間以上もきちんとした対策をとらなかったことが、今日の重大な事態を招いた」とのべ、重大な局面で対策を断行しなかった“もう一つの人災”について批判しました。

班目（まだらめ）原子力安全委員長はＪＮＥＳ報告を知らず、「どれぐらい緊急を要しているか把握していなかった」と弁明。
海江田万里経産相は、ベント（蒸気排出）や海水注入を命令したのは「日をまたいでから」だったと認めました。

吉井氏は、多くの研究者や技術者から、政府に提言を受け付ける窓口がないとの声が上がっていると述べ、「受付部門をつくり、日本の英知を総結集して、深刻ないまの事態を食い止めるべきだ」と主張。

枝野幸男官房長官は、「おっしゃるとおりだ。関係当局と相談したい」と応じました。

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2011年3月26日、27日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員・党大震災対策本部長が、直接被災地の要望を聞き、政府に対策を求めました。

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2011年3月24日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員・党大震災対策本部長の、新宿駅西口での訴えです。
ぜひ、お聴きください。

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