2019.3.12
日本共産党の志位和夫委員長が、2019年2月12日、衆議院予算委員会で追及しました。

安倍首相が主張する「消費税10％増税の根拠」が総崩れとなりました。

非常にわかりやすい論戦なので、ぜひご覧ください。こちら。

全文➡こちら。

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2013.9.12
安倍首相が10月はじめに最終決断するという来年４月の消費税増税。世論調査でも反対が多数を占め続けるなか、日本共産党は５日、「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をすべての政党、団体、個人によびかけるアピールを発表しました。
税制や社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見が違っても、経済と国民の暮らしを守るための共同です。
元日銀理事、元衆院議員の鈴木淑夫さん、主婦連合会会長の山根香織さん、脚本家の小山内美江子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんにも話を聞きました。
＞＞アピールはこちら

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2013.7.13
浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、「投資減税を含む(大企業の)法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と、大企業の減税のための消費税増税だとあけすけに語りました。
こんなことを許してよいものでしょうか。

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2013.7.2
庶民からむしりとり、大企業にふるまう、安倍自公政権の経済政策「アベノミクス」の正体がいよいよはっきりしてきました。
大企業にはトリプル（３重）減税、その一方で庶民には消費税増税で13.5兆円もの負担増を押し付けようとしています。
みなさんどう思われますか。

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消費税増税は民主党自身が公約に掲げていなかったことであり、当然国民の審判を仰ぐべきであって、解散・総選挙をやるべきです。
日本共産党は、そのために他の野党と力をあわせ全力をあげます。

国民の声は消費税増税法案に反対が５割です。しかも今国会で成立させることに反対というのは６割を超えています。
この声に応えて、消費税そのものへの各党の考え方の違いを超えて、今国会でこの消費税増税法案を成立させることを阻止するために7つの野党が、自公を除いて、党首会談を開いて内閣不信任案を出すということを決めたことは、国民の声に応えた非常に大義あるものです。出す以上、可決をめざして全力を挙げます。

不信任案は、「野田内閣を信任せず。右決議する。」との案文だけです。まさか、自民党や公明党が、野田内閣を信任するという立場をとることにはならないでしょう。  

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消費増税・年金保険料上げ・復興増税

年収４００万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度までに年間１４万７０００円の負担増が課せられることが、本紙の試算で分かりました。2012年1月8日

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2011年11月3日、野田佳彦首相は、フランス・カンヌで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明しました。これを実現するための関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調しました。

2010年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。
しかし、同成案は、閣議報告にとどまり、閣議決定されていません。１０月２８日の臨時国会での所信表明演説でも、野田首相は消費税増税には触れていませんでした。

消費税増税については、国民の世論が二分しているなか、国会の場でも論議がされていないものを安易に国際公約することは断じて許せません。

国民を無視した暴挙であり、直ちに撤回することを求めます。

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2011年10月12日、安住淳財務相は、経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。

 2009年の総選挙後に「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」と述べていた公約に背く行為です。

また、 社会保障財源を消費税に求める考えそのものが、企業の社会保険料負担をいっそう削減することを求める財界の意向に従ったものです。

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2011年2月15日、日本共産党の佐々木憲昭（けんしょう）衆院議員が、衆院本会議で、国民に負担を押しつけ、大企業に減税をおこなう矛盾を、理路整然と、きびしく追及しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2010年7月11日、消費税の大増税を許さないための大事な選挙です。ぜひ、まわりの方もさそって投票におでかけください。

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