2013.5.31
神戸女学院大学名誉教授　内田　樹さんに聞きました。
「多国籍企業は、最も人件費が安いところ（国）で人を雇い、最も製造コストの安いところ（国）、公害規制のゆるいところ（国）で操業し、法人税率が一番低いところ（国）で納税する」
「その経営者たちが、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家は企業活動を支援しなければならないというのは筋目が違います」

みなさんは、どう思われますか。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で