2011年8月25日、北海道電力が、再生可能エネルギー発電による電気の買い取りを義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案の成立後も、風力発電の新規買い取りを拒否する方針だと報道された問題で、海江田万里経済産業相は､｢北電には当然、買ってもらわなければならない」と答えました。

参院経産・農水・環境連合審査会での、日本共産党の紙　智子議員に対する答弁です。

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2011年7月27日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、再生可能（自然）エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能（自然）エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。

吉井議員は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。
海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能（自然）エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。

吉井議員は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能（自然）エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。

資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生可能（自然）エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、
吉井議員は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。

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