2011年6月3日、日本共産党の紙　智子参院議員が、予算委員会で、党略的な内閣不信任決議案提出劇を批判し、具体的データーを示して、政府にＴＰＰ参加をやめるよう求めました。
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2011年6月1日、日本共産党の志位和夫委員長は国会内で開かれた５野党党首会談で、自民・公明両党から菅内閣不信任決議案の提出が表明されたことに対し、「国難ともいわれる状況のもとで、先の展望を示せないままでの不信任案の提起というのは、党略的で無責任という批判は免れない」とのべ、共同提案には加わらないことを表明しました。

その後、日本共産党の志位和夫委員長は6月１日夜、国会内で記者会見し、自民、公明、たちあがれ日本の３党が同日、衆院に提出した内閣不信任決議案について棄権する態度を明らかにしました。

その理由として志位委員長は、同日の野党党首会談で、不信任案が可決された場合どういう展望をもっているのかと問いただしたのに対し、自民党の谷垣禎一総裁が「確固たる展望がない」と答えたことをあげ、「展望がないということは、混乱が起こることを認めたに等しいものだ。

党首会談をつうじて、自公の動きは党略的であり無責任だということがいよいよ明瞭になった。不信任案に賛成すると、自公の党略的・無責任な動きに結果として手を貸すことになる。これだけの危機的状況（大震災、原発事故）が続くもとで、賛成する態度はとれない」と述べました。

同時に、「菅政権に対して信任できないという私たちの政治的評価はいささかも変わっていないから、反対することもしない」と強調。「選択肢として棄権するという対応でのぞみたい」と述べました。

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2011年5月30日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員が、記者会見で、日本共産党の見解を求められ、それに答えました。ぜひ、ご覧ください。
なお、この記者会見の後、6月1日の野党党首会談を受け、検討した結果、菅内閣不信任決議案採決には棄権することを決定しました。

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