2019.3.12
日本共産党の志位和夫委員長が、2019年2月12日、衆議院予算委員会で追及しました。

安倍首相が主張する「消費税10％増税の根拠」が総崩れとなりました。

非常にわかりやすい論戦なので、ぜひご覧ください。こちら。

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2014.2.6
日本共産党の佐々木憲昭（けんしょう）衆院議員は、３日の衆院予算委員会で質問に立ち、国民に増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただすとともに、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破綻していると述べ、消費税増税は中止し家計応援の政策へ転換することを求めました。

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2012年2月10日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員が、予算委員会の質問で、消費税大増税では、社会保障もよくならず、経済も財政も共倒れになることを明らかにし、内需（家計と中小企業をあたためる）主導の日本共産党の対案を提起しました。

迫真の質問をぜひご覧ください。

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2012年1月27日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員が代表質問をおこないました。
迫真の質問をぜひご覧ください。

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2011年11月1日、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問で、浮き彫りになりました。

震災復興の妨げ　　野田首相は、被災地の声に沈黙
自給率に逆行　　野田首相は、両立の根拠を示せず
米国の対日要求　　野田首相は、可能性を否定できず
経済衰退の道　　野田首相は、内需縮小の指摘に反論できず

ぜひ、ご覧ください。

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２０１１年１１月１日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院で代表質問をおこないました。
国民の願いに応える、迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

＞＞代表質問全文

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2011年8月11日、日本共産党の佐々木憲昭（けんしょう）衆院議員は、特例公債法案に反対の討論をおこないました。

子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策の後退は容認できない。
求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を迅速かつ具体的におこなうことであり、そのために全力を集中すべきである。
そうなっていない、特例公債法案には反対である。

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2011年6月1日、日本共産党の志位和夫委員長は国会内で開かれた５野党党首会談で、自民・公明両党から菅内閣不信任決議案の提出が表明されたことに対し、「国難ともいわれる状況のもとで、先の展望を示せないままでの不信任案の提起というのは、党略的で無責任という批判は免れない」とのべ、共同提案には加わらないことを表明しました。

その後、日本共産党の志位和夫委員長は6月１日夜、国会内で記者会見し、自民、公明、たちあがれ日本の３党が同日、衆院に提出した内閣不信任決議案について棄権する態度を明らかにしました。

その理由として志位委員長は、同日の野党党首会談で、不信任案が可決された場合どういう展望をもっているのかと問いただしたのに対し、自民党の谷垣禎一総裁が「確固たる展望がない」と答えたことをあげ、「展望がないということは、混乱が起こることを認めたに等しいものだ。

党首会談をつうじて、自公の動きは党略的であり無責任だということがいよいよ明瞭になった。不信任案に賛成すると、自公の党略的・無責任な動きに結果として手を貸すことになる。これだけの危機的状況（大震災、原発事故）が続くもとで、賛成する態度はとれない」と述べました。

同時に、「菅政権に対して信任できないという私たちの政治的評価はいささかも変わっていないから、反対することもしない」と強調。「選択肢として棄権するという対応でのぞみたい」と述べました。

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2011年５月２５日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、厚生労働委員会で、利用者の負担増や軽度者の保険外しにつながる法案だとして、詳しく指摘し、政府に改善をつよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年5月２５日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員（原発の専門家です）が、経済産業委員会で質問し、政府に対策をつよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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