「あらゆる分野に影響がある。たたかいはこれからだ」

2011年8月27日、すべての関税を撤廃し、暮らしや健康を守る制度も破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が、東京・日比谷公会堂で開かれ、１３００人の参加者が会場を埋めました。

緊急集会を主催したのは、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）や主婦連合会、日本消費者連盟など２４団体で構成する同集会実行委員会です。

主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でのＴＰＰ参加表明も考えられるとして、「いよいよ本番の秋を迎える。私たちにはかつてない共同が広がっている。美しい国を守れとの世論を広げよう」と呼びかけました。

 全国農協中央会（ＪＡ全中）の代表も来賓あいさつして、「政府が断念するまでＴＰＰ反対の運動にとりくむ」と決意を表明。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、農業の破壊、日本独自のルールも認めない、アメリカのための徹底した自由化がＴＰＰだ、と指摘しました。

政党で唯一参加した、日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、「国民のたたかいの大義に確信をもって、相手がＴＰＰ参加をあきらめるまで頑張りぬこう」とよびかけました。

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2011年6月3日、日本共産党の紙　智子参院議員が、予算委員会で、党略的な内閣不信任決議案提出劇を批判し、具体的データーを示して、政府にＴＰＰ参加をやめるよう求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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>> いま言いたいＴＰＰ交渉参加反対
2011年3月、「しんぶん赤旗」日刊紙で各界が語る「いま言いたい」が好評連載中です。ＴＰＰ （環太平洋連携協定）問題では各県のＪＡ会長や医療関係者などが交渉参加反対を訴えています。

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2011年1月11日(火)「しんぶん赤旗」>> ＴＰＰは医療に重大影響 日本医師会が懸念 市場化進め「命」に格差

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 >> 記事

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