2011年１月28日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員が、参院本会議で代表質問にたち、経済、社会保障、農業の各分野で、閉そく状況を打破する政策を示し、政治の転換を提起しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年1月27日、日本共産党の志位和夫委員長は、衆院本会議で、代表質問に立ち、今の閉そく状況を打破する、展望を正面から示しました。ぜひ、ご覧ください。

提案のポイント
○総合的な賃上げの実行
○食料主権にもとづく貿易ルールを
○大企業、大資産家の応分の負担で、社会保障の拡充を
○国際的道理にたった外交力で、東アジアの平和を

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日本共産党発行・月刊・Ａ5判（148ページ）。毎月宅配されます（郵送も可）。定価・３００円（税込み）送料84円

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子育て・教育、介護、環境問題や食の安全、そして女性の地位向上や働く女性の問題など、身近で切実なテーマをとりあげます。　2011年2月号です。

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2011年1月24日、通常国会の開会にあたり、日本共産党の国会議員団総会で、志位和夫委員長が、問題解決の展望を明らかにする、論戦をおこなおうと、簡潔なあいさつをおこないました。ぜひ、ご覧ください。

○　正規雇用の確保、賃金引き上げ・金余りの、大企業に社会的責任を果たさせる
○　ＴＴＰ・公正で民主的な貿易ルールはどうあるべきかを、明らかにする
○　社会保障の切り捨て・国民負担を増やさなくても、財源を確保できること
○　沖縄基地はやむをえないのではなく・平和の外交力の強化こそが必要

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地方議会でTPP参加問題について「反対」「慎重」な対応を求める意見書可決が1100を超えていることを、2011年1月25日付「しんぶん赤旗」が伝えています。

しんぶん赤旗25日付

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2011年1月24日、来年度予算を審議する、通常国会のはじまりです。小沢氏の政治と金の問題もあります。

日本共産党は、
消費税増税を狙って、民主党がすすめる「税と社会保障の一体改革」について、「一体改革ではなくて社会保障は改悪だらけだ」と批判しています。

「改革」案づくりの中心となる、与謝野馨経済財政担当相が、年金支給の開始年齢を遅らせると発言したことや、高すぎる国民健康保険料などの問題もあります。

財源が足りないと言いながら、大企業には法人税減税のばらまきをしてやる。証券優遇税制の継続で大金持ち減税をやる。

一方で、庶民には消費税を押し付けてくる。

こういう逆さまなやり方には、その転換を求めて、対峙（じ）していきたいと考えています。

主権者は、私たち一人一人です。
監視の目でみつめ、国民本位の政治に近づくよう、お互いに、できることから、始めましょう。

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第一線で活躍している記者が、芸能関係者のみなさんとの、交流を、生々と語っています。（2010年11月6日、しんぶん赤旗まつりより）ぜひ、ご覧ください。

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2011年1月14日におこなわれた、民主党の第２次改造内閣のでたらめさを、2011年1月19日、日本共産党の穀田恵二国会対策委員長が、端的に、３点にわたり、批判しました。

そのでたらめさは、あれだけ批判してきた、自民党の麻生内閣の消費税増税論者で、当時財務大臣を担ってきた、与謝野氏を、経済財政大臣に起用したことに、端的に示されています。

消費税は、大企業は最終的に1円も負担しない、まさに、弱い者いじめの税金です。

年間7兆円もの、大資産家、大企業への特別減税をやめて、社会保障の財源を確保すべきです。

これでは、自民党、財界の軍門に下るものではないでしょうか。ぜひ、ご覧ください。

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２０１１年１月１３日　小池政策委員長が会見　日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を

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2011年1月11日(火)「しんぶん赤旗」>> ＴＰＰは医療に重大影響 日本医師会が懸念 市場化進め「命」に格差

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 >> 記事

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