2011年８月４日、日本共産党の紙　智子参院議員が、農林水産委員会で、原発被害仮払いを早くおこなうよう、東京電力を指導するよう、政府につよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月4日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を、『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。

一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。

一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。

 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。

わが党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。

一、第二に、新たにつくる規制機関は、「原発ゼロの日本」を実行するという方向にそった仕事をさせる機関として位置づけるべきである。

すなわち、
(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。
(2)原発の運転停止後も、２０年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。
(3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。

 わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。

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2011年8月1日、日本共産党創立89周年記念講演会での志位和夫委員長の記念講演です。
ぜひ、ご覧ください。

被災地での献身　復興のたたかい　原発問題で注目　原発抑えた力
二つのゆがみ　大仕事ともに

日本共産党創立８９周年記念講演会（8月１日）での志位和夫委員長の講演の全文は次のとおりです。

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2011年8月１日午後6時半から、日本青年館で、志位和夫委員長・衆院議員が、お話しします。

震災・原発事故後の危機のなかで、政治のあり方が根本から問われています。
こうしたなかで開かれる記念講演会は、日本のすすむべき道はどこにあるかを、参加者と一緒に考え、日本共産党の値打ちと役割について、お話しします。

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2011年7月27日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、再生可能（自然）エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能（自然）エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。

吉井議員は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。
海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能（自然）エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。

吉井議員は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能（自然）エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。

資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生可能（自然）エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、
吉井議員は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。

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2011年7月20日、日本共産党の志位和夫委員長が、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。
わかりやすく講演していますので、ぜひ、全文をお読みください。

見出し
司会者のあいさつ

安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない
日本ではびこっている「安全神話」――世界から見てどんなに異常か
再生産される「安全神話」――今度こそ根絶を強く求める
多くの人々がこの事故のなかに「異質の危険」を見ている
本質的に未完成で危険――すみやかな撤退の決断が必要
「原発利益共同体」――“原子力村のペンタゴン（五角形）”
広告料によって買収された一部大手メディアに猛省を求める
濃縮ウランも、原子炉も、アメリカに依存している
原発撤退のたたかいは、日本の政治の歪みを正すたたかい

特派員との一問一答
大手新聞が買収されていった経過は？
原発技術は本質的に未完成で危険とは？
首相の「脱原発」発言をどうみる？
どのような「時間軸」で取り組むか、原発に代わるエネルギーは？
日本共産党と「原子力村」との関係は？
「赤旗」のスクープは、どのように情報を得ているのか？
原発撤退の国民的運動の展望は？

司会者のあいさつ　閉会
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2011年7月22日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、予算委員会で、菅首相を、ただしました。
気迫ある明快な質問を、ぜひ、ご覧ください。

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2011年7月21日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員が、記者会見で、

「ヨーロッパを参考にする、ストレステストをおこなうというのなら、」

「再稼働を前提としたものではなく、再稼働を認めるかどうかを、国民に判断を求めるためのものにする必要がある」

「そのためには、原発の危険性の情報提供を目的として、安全神話にとらわれない専門家の、英知を結集した、特別の体制をつくる必要がある」

「それがヨーロッパでは常識となっている」と、日本共産党の見解を明らかにしました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年7月15日、日本共産党の宮本岳志（たけし）衆院議員が、本会議で、第2次補正予算案について、質問、提案、要求しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年7月14日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員が、実際の原発コストを明らかにするよう求め、自然エネルギーの爆発的普及を提言しました。
わかりやすい質問です。ぜひ、ご覧ください。

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