2011年4月13日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員・党大震災対策本部長代理が、記者会見し、政府に申し入れた、生活支援策、原発対策について、明らかにしました。
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２０１１年４月６日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員の、経済産業委員会での質問です。
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質問です。　

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福島第１原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった。
2011年4月6日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。

人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が２００５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。

吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。

　2010年5月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらない、と吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答弁。
鈴木篤之元原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）も、「現実にこのような事故が起きた。申し訳ない」と陳謝しました。

　吉井氏は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の研究報告が、全電源喪失で０・６時間後に核燃料が落下、１・８時間後に圧力容器が破損すると警告していたと言及。

重大局面に菅直人首相や班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長が現地視察のため４時間半も原子力災害対策本部を離れたことは「重大な問題だ」と指摘。
さらに、「視察から戻ってからも、3月12日の２０時５分に経産相が東電に海水注入などを命令するまで１０時間以上もきちんとした対策をとらなかったことが、今日の重大な事態を招いた」とのべ、重大な局面で対策を断行しなかった“もう一つの人災”について批判しました。

班目（まだらめ）原子力安全委員長はＪＮＥＳ報告を知らず、「どれぐらい緊急を要しているか把握していなかった」と弁明。
海江田万里経産相は、ベント（蒸気排出）や海水注入を命令したのは「日をまたいでから」だったと認めました。

吉井氏は、多くの研究者や技術者から、政府に提言を受け付ける窓口がないとの声が上がっていると述べ、「受付部門をつくり、日本の英知を総結集して、深刻ないまの事態を食い止めるべきだ」と主張。

枝野幸男官房長官は、「おっしゃるとおりだ。関係当局と相談したい」と応じました。

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2011年3月26日、27日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員・党大震災対策本部長が、直接被災地の要望を聞き、政府に対策を求めました。

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2011年3月24日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員・党大震災対策本部長の、新宿駅西口での訴えです。
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2011年3月31日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員・党大震災対策本部長が、日本共産党の、第1次の「提言」を発表しました。
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2011年3月29日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、予算委員会で、厳しく追及しました。
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2011年3月28日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、予算委員会で、現地に入って調査してきた、実態をふまえ、東京電力の責任と政府の対応を質しました。
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2011年3月28日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員・党現地大震災対策本部長が、災害対策特別委員会で、現地の実態をふまえ、リアルに、政府に対策を提起しています。
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2011年3月29日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、被災地で首長から寄せられた要望を踏まえて、菅首相に対する「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」を行いました。
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申し入れたのは、
(1)放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける
(2)福島第１原発から２０キロ～３０キロの「屋内退避」「自主避難」地域に、「避難指示」を出さないのであれば、自由往来や物資の確保を保障し､危険性が高いのなら､万全の体制をとって「避難指示」を出す
(3)国として責任ある権限をもった職員を関連自治体に配置し、リアルタイムで情報を自治体に伝え、要望にこたえる体制をつくる
(4)風評被害防止のため、政府として責任ある行動をとるとともに、被害の全面補償を行うことを明確にする
(5)あらゆる避難者を区別せず、国が責任を持って宿泊場所の提供など手だてをとる　の５点です。

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