2013.9.18
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。

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2013.9.12
安倍首相が10月はじめに最終決断するという来年４月の消費税増税。世論調査でも反対が多数を占め続けるなか、日本共産党は５日、「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をすべての政党、団体、個人によびかけるアピールを発表しました。
税制や社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見が違っても、経済と国民の暮らしを守るための共同です。
元日銀理事、元衆院議員の鈴木淑夫さん、主婦連合会会長の山根香織さん、脚本家の小山内美江子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんにも話を聞きました。
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2013.8.31
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。
談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。

　一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

　そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

　一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

　シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

　一、潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

　シリア問題の政治解決を求める国連総会決議（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。

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2013.6.7
日本共産党の志位和夫委員長は６日、党本部で記者会見し、参議院選挙政策「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を・・参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言」を発表しました。
●アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を
●原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を・・再生可能エネルギーに大胆に転換する
●「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に・・基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する
●安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を
●侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない
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2013.5.25
現行法では、生活保護の申請者が口頭で意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っています。
しかし改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めています。
申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。

さらに、現行法では扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について「報告を求めることができる」と規定。実施機関が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。

日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は（2013.5.17）に声明を発表。
改悪案には、(1)（窓口で書類の不備などを理由に追い返す）違法な「水際作戦」を合法化する(2)（扶養照会によって）保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす　
という点で、「看過しがたい重大な問題がある」と指摘。
「我が国における生存権保障（憲法２５条）を空文化させるものであって到底容認できない」と廃案を強く求めています。

国連の社会権規約委員会は、日本政府に対する勧告（2013.5.17）で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ（恥の烙印（らくいん））を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。
今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。

次回は欧州の手厚い社会保障、生活保護制度について紹介します。
日本との違いを実感してください。

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2013.5.24
安倍首相は、4月23日、参院予算委員会で、「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と答弁しました。

しかし、それは戦前の日本の侵略を否定する詭弁です。侵略の定義ははっきりしています。

国連決議
1974年12月、国連総会での3314決議
第1条　侵略とは国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使と定義。

1995年村山富市首相談話
「戦前の日本による植民地支配と侵略について謝罪する」

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2013.5.23

特徴　その1　まるで戦前？天皇を元首に
日本国憲法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
前文　主権が国民に存することを宣言
第1条　天皇は象徴
第３条　天皇の国事行為は内閣の承諾を必要

自民党改憲案
前文　日本国は、天皇を戴（いただ）く国家
第1条　天皇は日本国の元首
第6条　天皇の国事行為は内閣の進言を必要

特徴　その2　国防軍つくって海外で戦争できるように
日本国憲法
前文　不戦と平和的生存権を確認
第9条　陸海空軍その他の戦力は保持しない
　　　　国の交戦権は認めない

自民党改憲案
前文　不戦と平和的生存権を削除
第９条　国防軍を保持する
　　　　国防軍は国際的に協調して行われる活動（戦争のこと）ができる

特徴　その3　 基本的人権を国の判断で制限
日本国憲法
第９７条　基本的人権は侵すことのできない永久の権利
第13条　生命、自由、幸福追求権は、公共の福祉に反しない限り最大の尊重
第２１条　集会、結社、言論、出版の自由は保障する

自民党改憲案
第97条　全面削除
第１３条　生命、自由、幸福追求権は、公益、公の秩序に反しない限り最大の尊重
第21条　集会、結社、言論、出版の自由は、公益、公の秩序を害するもの以外は保障する　

みなさんは、どう思われますか？　

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2013年3月18日、笠井あきら衆院議員が予算委員会で質しました。
TPPの本質がわかり易い内容になっていますので、ぜひご覧ください。

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オスプレイの配備やめよ　井上さとし参院議員の質問とコメントをご覧ください。

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尖閣・竹島　領土問題で笠井あきら衆院議員が政府のとるべき対応を質しました。

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