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9月30
2011年9月29日、日本共産党の市田忠義書記局長は、参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。
野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。
迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。
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9月28
2011年9月27日、日本共産党の志位和夫委員長は、「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」 と、衆院予算委員会で質問。
放射能汚染対策、損害賠償、原発再稼働問題など、福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。
国民の願いに応える、理路整然とした、聴きごたえのある質問です。ぜひ、ご覧ください。イイネ!握手 これまでに 2 回。あなたも握手で -
8月コメント募集中16
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8月コメント募集中14
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8月コメント募集中11
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8月6
2011年8月4日、日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員が、市町村の判断を尊重し、減免による減収分は国が100%補てんすること、そして、東京電力にそれを国へ補てんさせることをつよく求めました。
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8月6
2011年8月4日、日本共産党の紙 智子参院議員が、農林水産委員会で、原発被害仮払いを早くおこなうよう、東京電力を指導するよう、政府につよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。しんぶん赤旗日刊紙でも報道されています。ぜひ、ご購読ください。月2,900円(9月からは3,400円)です。
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8月6
2011年8月4日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を、『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。
一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。
一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。
原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。
わが党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。
一、第二に、新たにつくる規制機関は、「原発ゼロの日本」を実行するという方向にそった仕事をさせる機関として位置づけるべきである。
すなわち、
(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。
(2)原発の運転停止後も、20年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。
(3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。
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8月5
2011年8月1日、日本共産党創立89周年記念講演会での志位和夫委員長の記念講演です。
ぜひ、ご覧ください。被災地での献身 復興のたたかい 原発問題で注目 原発抑えた力
二つのゆがみ 大仕事ともに日本共産党創立89周年記念講演会(8月1日)での志位和夫委員長の講演の全文は次のとおりです。
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7月コメント募集中23