2013.6.10
自民党の参院選比例代表の３１人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。
同氏は、２０１１年３月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。
今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と４月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。
同社の系列の居酒屋「和民（わたみ）」で働いていた女性が、２００８年６月、約１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年２月、労災と認定されました。
昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ブラック企業大賞｣のネット一般投票で､ワタミはぶっちぎりの１位に“認定”されています。

３月６日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に渡辺氏に出馬要請したとあっては、安倍・自民党の見識が問われるというものです。

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2013.6.6
私が担当する地域は、配布を完了しました。農村部の約600世帯に届けました。

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2013.6.5
参議院選挙での躍進をめざし、ひきつづき、ビラを家庭に届けています。現在300世帯に配りました。ぜひお読みください。
＞＞しんぶん赤旗号外　PDF

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2013.6.3
6月2日、明治公園、芝公園、国会前で3つのグループが集会を開き、国会前に合流し、国会を包囲しました。
集まった6万の人々は、「原発ゼロ」を求める民意に逆らって原発の再稼働・輸出を推進する安倍内閣に、「原発いらない」「再稼働反対」の声を突きつけました。

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2013.6.1
公明党が、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要だ」などの暴言をめぐる問責決議案に一転反対した騒動から一夜明けた３１日、メディアやツイッターで同党への批判や疑問が高まっています。

日刊スポーツは「辞めてやる！　橋下市長“脅し”　辞めないで　公明折れた」と報じました。
ツイッターでは「私は（創価）学会員ですが、国政も含め、今後一切、公明党には投票しません！」との投稿がありました。

橋下暴言は５月１３日で、公明大阪市議団が橋下氏に「猛省」を促したのは暴言から１６日後。「猛省を促す姿勢は一貫している」（井上幹事長）どころの話ではありません。
そして、維新の会との協力は「基本的に変わらない」と表明。公明と維新の関係の深さを改めて浮き彫りにしました。

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2013.6.1。
参院選に向け、しんぶん赤旗号外を家庭に届けています。ぜひお読みください。

＞＞しんぶん赤旗号外　PDF

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2013.5.31
神戸女学院大学名誉教授　内田　樹さんに聞きました。
「多国籍企業は、最も人件費が安いところ（国）で人を雇い、最も製造コストの安いところ（国）、公害規制のゆるいところ（国）で操業し、法人税率が一番低いところ（国）で納税する」
「その経営者たちが、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家は企業活動を支援しなければならないというのは筋目が違います」

みなさんは、どう思われますか。

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2013.5.30
前回総選挙を機に国会議員を引退した古賀誠・元自民党幹事長が日曜版のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進めている憲法96条改正に反対する見解を明らかにしました。
また、「私に言わせると、自民党と共産党こそ「2大政党」だ」と語っています。

2013年6月2日号です。月８００円です。ぜひご購読ください。

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2013.5.28
日本維新の会の橋下徹共同代表は27日、記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。

日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員は27日、記者会見し、「問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、誰だってわかるといったその中に「自分は入っていない」と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。

他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直ったことについて「他人も泥棒しているから、自分もしてもいいという論理であり、歴史と真摯に向き合う姿勢が根本から欠けている」

「在沖縄海兵隊司令官に「風俗業」活用をすすめた問題について「女性を慰み者にしていい」という人間観・女性観を語っている」と批判しました。

＞＞市田書記局長の記者会見のムービーはこちら

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2013.5.5　しんぶん赤旗の取材から

イギリスでは、7人の子どもと無職の夫婦が、年に630万円の生活扶助費（日本では、同様の世帯で390万円程度）、子ども手当を受け取っていますが、バッシング（たたき）はありません。
また、生活保護を申請する場合でも240万円までの貯金が認められています（日本では、貯金があると生活保護を申請できません）。

日本では、生活保護世帯の44％が65歳以上の高齢世帯ですが、年金や医療などの保障が手厚いイギリス、フランス、ドイツでは、生活保護の主な利用者は「働ける年齢層」で、高齢世帯は16％にすぎません。

日本では生活保護の利用率は全人口の1.6％で、生活保護基準以下の低所得者の15％程度しか利用していません。
イギリスでは生活保護基準（日本よりはるかに良い）以下の低所得者の90％・全人口の19％が利用しています。

健康で文化的な生活を営む権利を定めた日本国憲法25条をくらしに生かさせなければならないと思いませんか。

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